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2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設!

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をこれからはじめようと思っている方から、既にはじめられている方まで、必要な情報を掲載しているサイトです。

ニュース

2018年10月


  • 2018年10月17日、政府税制調査会総会で、拡大している仮想通貨取引や民泊といったシェアリングビジネスなどへの対応策を議論。税務当局が正確に所得を把握できるようにするとともに、税金を払いやすくする仕組みづくりを進める必要があるとの認識で一致。専門家会合を新設し、具体策を検討する。
  • 2018年10月10日、テックビューロが、仮想通貨交換事業「Zaif」を譲渡することで、フィスコグループの仮想通貨交換業者と正式に契約したと発表。9月の不正アクセスによって流出した約45億円分の顧客の仮想通貨は譲渡後にフィスコが補償するもよう。
  • 2018年10月10日、米国で仮想通貨型の証券をベースにした不動産ファンドの発行が開始。ニューヨークの商業不動産に投資して家賃収入や物件売却益を得る。投資家はファンドの持ち分を仮想通貨で受け取り、その持ち分を仮想通貨交換会社で日々売買できるのが特徴。
  • 2018年10月3日、GMOインターネットが仮想通貨マイニング報酬が9月前月に比べ伸び悩んだと発表(前月比ほぼ横ばいの512ビットコイン)。マイニング報酬は、他のマイニング業者との競争で決まる。ビットコイン相場も低迷で、仮想通貨事業の中長期的な成長性は見通しにくいとの指摘も。
  • 2018年10月1日、仮想通貨交換会社大手ビットフライヤーHDは、子会社ビットフライヤー社長に信販会社セディナで常務執行役員を務めた鈴木信義氏、ビットフライヤーHDの社長には創業者の加納裕三氏が就くと発表。

 

2018年9月


  • 2018年9月28日、テックビューロが28日午後9時をもって新規顧客による会員登録の受け付けを一時停止すると発表。不正アクセスにより被害を受けた顧客資産の補償などに経営資源を注力するためとした。
  • 2018年9月27日、マイニング装置世界最大手の中国のビットメイン(マイニング装置では世界シェア7割超)は、香港取引所にIPOを申請。上場で30億ドルの資金長たちを目指しているもよう。ビットメインはマイニング事業も手掛けており、大量の仮想通貨を保有している。
  • 2018年9月26日、仮想通貨交換事業を手がけるフィスコグループがテックビューロの金融支援に乗り出す(約50億円を支援する計画)。業務の立て直しには経営権を握るのが不可欠とみており、月内の正式決定を目指す。
  • 2018年9月25日、金融庁は、不正アクセスで約70億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロに業務改善命令。詳細な原因究明や顧客被害への対応を求める。テックビューロの仮想通貨サービス「Zaif」は完全復旧のメドが立っていない。
  • 2018年9月25日、マネーフォワード(家計簿アプリ・法人向け会計サービス)が、仮想通貨関連ベンチャーのクリプタクトと資本・業務提携。クリプタクトは仮想通貨取引に絡んだ確定申告で複雑な損益の計算が強い。マネーフォワードの出資額は数千万円程度のもよう。クリプタクトはその資金を仮想通貨の調査・分析などに使う見込み。
  • 2018年9月21日、テックビューロが、14日の不正アクセスによる流出した仮想通貨の総額が約70億円と発表した(20日には約67億円としていた)。調査中だったビットコインキャッシュやモナコインの流出量を換算した結果、3億円増加したもよう。
  • 2018年9月21日、麻生太郎金融相は、仮想通貨交換会社テックビューロの不正アクセス流出問題について「甚だ遺憾」とし、システムとガバナンスに問題があるともし、実態を把握し直し、利用者保護で必要な行政対応をしていくとした。
  • 2018年9月20日、テックビューロは金融情報サービスを手掛けるフィスコのグループ会社から約50億円分の金融支援を受けると発表。流出したうち顧客保有分約45億円は補償する方針。
  • 2018年9月20日、金融庁が20日中にも、仮想通貨交換会社テックビューロの立ち入り検査をする方針を固めた。テックビューロは20日に不正アクセスで約67億円の仮想通貨が流出した(このうち約45億円は顧客の資産)と発表しており、これまで金融庁は業務改善命令を2度出してセキュリティー対策の強化を求めてきたが(18年3月と6月)、多額の流出を招いたため、さらなる行政処分も視野に流出の経緯などを詳しく調べる。
  • 2018年9月17日、TRIPLE-1(半導体開発)が、従来品より計算速度が約2倍の仮想通貨ビットコインマイニングに使う半導体を開発。試作品では750ワットの消費電力で計算速度は14.5テラハッシュ(テラハッシュは1秒間に1兆回の演算)。
  • 2018年9月11日、SEC(米国証券取引委員会)仮想通貨ヘッジファンドなどにSECに未登録などとの理由で罰金を科した。
  • 2018年9月9日、SEC(米国証券取引委員会)がスウェーデンの取引所に上場されているビットコインETNの米国での売買を一時差し止めると発表。
  • 2018年9月5日、ゴールドマンサックスが規制などへの対応をさらに検討する必要があるとして、仮想通貨取引計画を棚上げしたとネットメディアが報道。大手参入の期待が後退し、ビットコインなど主要仮想通貨は下落。
  • 2018年9月3日、楽天は、仮想通貨交換業の「みんなのビットコイン」を、2億6500万円で10月1日付けで買収すると発表。通販サイトなどで仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。

 

2018年8月


  • 2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。
  • 2018年8月20日、SBIホールディングスがLastRoots(仮想通貨交換会社)の経営支援へ。金融庁から業務改善命令を受けた同社に出資し、役員として社員を派遣して管理体制を整える。持株比率は3割程度になったもよう。SBIは17年12月に少額出資しているが、8月10日にさらに出資した(数億円程度と見られている)。ノウハウを生かし点店舗での仮想通貨の普及を目指す。
  • 2018年8月17日、仮想通貨価格の下落により、半導体企業の業績が懸念されている。マイニング熱が冷め、専用機器向け画像処理半導体の需要が減ってきており、仮想通貨バブルがしぼむと、通常サイクル以上に拡大が続くという「スーパーサイクル論」に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
  • 2018年8月10日、金融庁は仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、改正資金決済法に基づく登録業者と正式な登録に至っていないみなし業者の計23社に対する立ち入り検査の結果がまとまった。検査では内部管理体制の整備がずさんだった実態が判明し、仮想通貨ごとのリスクを評価せずに販売し、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとした。また、交換業者の総資産は1年間で約6倍以上に拡大した一方、役職員が20人未満の業者が大半で、平均1人あたり33億円の預かり資産を管理している実態も明らかになった。こういった交換業者が抱える問題を総括し、金融庁は金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化する。コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。現在コインチェックを含めたみなし業者3社は個別に登録の可否を判断する。
  • 2018年8月10日、世界の仮想通貨交換業者が、2018年から地中海の島国マルタ共和国に相次いで拠点を移し始めている。タックスヘイブン(租税回避地)であることや、規制環境、国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針であることが理由。現在、1日あたりの取引量は世界最大になっている(1日当たり10億ドル)。規制では、マルタはICO(新規仮想通貨公開)を積極的に容認し、投資家が誤った情報で被害を受けた場合は発行企業に損害賠償責任を負わせるなど明確な規定がなされている。仮想通貨業を専門とする政府機関を発足させる法も可決し、仮想通貨ブロックチェーンを国をあげて推進する姿勢を鮮明にしており、法人税率も5%程度で低い。EU加盟国でもあるため、ビジネス展開がしやすい面がある。
  • 2018年8月9日、米トレーディング・テクノロジーズ(米先物取引システム大手)が仮想通貨取引の不正摘発ソフトを開発。仮想通貨交換所が規制強化に向けて準備を進めているため、需要が高まると判断。これに伴い、英国の仮想通貨交換所「コインフロア」とソフト提供の契約を結んだ。
  • 2018年8月3日、ICE(米インターコンチネンタル取引所)は仮想通貨の関連会社を新たに設立すると発表。スタバなどと連携して仮想通貨の売買や保管、決済機能を備えたプラットフォームを開発する。公設取引所と小売業界の大手が仮想通貨市場に参入することで、仮想通貨の普及や投資環境の整備につながる可能性が指摘されている。
  • 2018年8月3日、日本仮想通貨交換業協会は金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請。金融庁は同協会がとりまとめた自主規制ルールの内容などを精査した上で、認定の可否を審査する。

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