トップ

2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設!

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をこれからはじめようと思っている方から、既にはじめられている方まで、必要な情報を掲載しているサイトです。

ニュース

2019年8月


  • 2019年8月22日、香港を拠点とする仮想通貨取引会社バイナンスがデジタル通貨「Venus(ヴィーナス)」計画を発表。ヴィーナスは「ステーブルコイン」。Facebookのリブラに似たもの。市場では「地域版リブラを目指している」との見方が広がっている。
  • 2019年8月22日、台湾の合弁会社「ビットポイント台湾」は、仮想通貨不正流出事故を起こしたビットポイントジャパンに提訴するもよう。不正流出による損害のほか、台湾の顧客に仮想通貨の取引を仲介するときに、代金として日本のビットポイントジャパンに送る資金を過剰に請求されていたとしている。
  • 2019年8月22日、テックピューロが仮想通貨交換業を廃業すると発表。交換業はフィスコグループの「フィスコ仮想通貨取引所」に譲渡していたため、顧客への返金対応が終わり次第、交換業を廃止する。
  • 2019年8月21日、欧州委員会がFacebookのリブラについてEUの競争法(独占禁止法)に基づく調査に入ったと複数の欧米メディアが報じた。反競争的な行為の可能性を調査しているもよう。リブラと関連づけられる予定のアプリである「メッセンジャー」や「ワッツアップ」なども調査対象となっているもよう。
  • 2019年8月20日、ビットフライヤーが20日からTポイントでビットコインが購入できるようにする。若年層を中心に新規顧客の獲得を狙う。ビットフライヤーに口座を持っていれば、ビットコインの購入時に現金とTポイントを選ぶこともできるようにする。Tポイント100ポイントでビットコインは85円相当購入できる。ビットコインを決済に使うと、Tポイントがたまるようにもする。
  • 2019年8月14日、SECのへスター・ピアース委員が、リブラについて、通貨でなく金融商品として取り扱われる可能性もありうるとの見方を示した。金融商品として取り扱うには、税法や金融商品規制をクリアする必要がある。通貨に代わる資産として利便性が低下する可能性もある。
  • 2019年8月12日、SECは米3社のビットコインのETF申請を承認するかの判断を今秋(9-10月)に再延期。
  • 2019年8月10日、各国政府はマネーロンダリング対策として、30以上の国・地域の政府などが参加する金融活動作業部会(FATF)が手掛ける国際組織を数年以内に稼働させる。顧客の口座番号などの情報を即時に共有し、当局が把握できるようにする。仮想通貨の取引の流れをつかみ、不正を迅速に把握して対処できるようにする。
  • 2019年8月6日、マネックスGが仮想通貨の法人向け情報サイトを立ち上げたと発表。仮想通貨やブロックチェーンを扱う企業や商品を検索できる。情報サイトの名称は「LOOKBLOCK(読み方:ルックブロック)」。
  • 2019年8月5日、リミックスポイントが仮想通貨流出で停止していた子会社ビットポイントジャパンの段階的なサービス再開を発表。取引システムの安全性が確保できたと判断した。6日ごろに法定通貨の入出金サービスを再開し、9日ごろに店頭仮想通貨の証拠金取引サービス、13日ごろに仮想通貨の現物売買取引サービス。9月ごろに送付サービス、10月中旬以降は預け入れサービスも再開するとしている。一方、新規口座開設の申し込みなどは再開未定としている。

2019年7月


  • 2019年7月28日、イラン政府が仮想通貨マイニング活動を許可した。国内使用は禁止である一方、企業が外国との決済に使うなど本格解禁に向けた布石ではないかとの見方がある。仮想通貨は監視や追跡が難しいため、米国はイランが仮想通貨を国際決済に使うことで制裁の回避を狙っていると警戒しているもよう。
  • 2019年7月26日、マネックスGの松本社長が、リブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。日本企業でリブラ協会への加盟申請を公表するのは初。9月末に最終的な審査結果が通知される見通し。
  • 2019年7月24日、クレジットカードのビザのCEOは、リブラの運営団体への加盟は、規制要件を満たせるかどうかによると述べた。また、署名した加盟の意向表明書は、法的拘束力を持たず、まだ正式に加盟した企業はいないと説明した。
  • 2019年7月18日、G7財務相・中銀総裁会議で議長国フランスはリブラなどデジタル通貨について「最高水準の規制を満たし、信頼されるものでなければならない」とする議長総括を公表。リブラについて規制対応や金融システムへの影響などで「深刻な懸念がある」とする一方、従来の海外送金がよりコストや手間が簡単になるなど、メリットについても明記した。また「リブラは国家の通貨主権や、国際的な金融政策に影響を与える」との認識で各国が一致したことも明記した。
  • 2019年7月17日、Facebookの幹部デビッド・マーカス氏は下院公聴会で、リブラの裏付け資産の約5割がドル建てとなるとした。ひもづけられるドル資産が巨額になる可能性がある。また、ドルに加えてユーロ、英ポンド、円などが入ると述べた。人民元は入らないとした。
  • 2019年7月17日、G7財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終え、リブラについて早急な対応を取る必要があるとの認識で一致した。各国はそろってリブラ構想に懸念を表明。
  • 2019年7月16日、Facebookリブラについての上院公聴会で、Facebook担当幹部デビッド・マーカス氏は、リブラは一元的にはスイス当局の監督下に入ると説明した。他の金融当局とも協議を続けながら消費者や金融システムへの影響に配慮する考えを強調。また、リブラのサービスを担うのはFacebookだけではなく、ビザやウーバーなど28社が加入する団体「リブラ連合」と述べ、リブラ利用者はFacebookをを信頼する必要はないと説明した。そして、マネーロンダリング対策として、財務省の資金犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)に登録するとした。適切な監督の枠組みが整わない限りリブラは開始しないともし、目標に掲げる2020年前半のサービス開始にこだわらない姿勢も示した。
  • 2019年7月15日、IMF(国際通貨基金)はリブラなどデジタル通貨に関する報告書をまとめ、マネーロンダリングなど悪用の懸念に加え、中央銀行金融政策が機能しなくなるリスクを指摘。例として、特に物価上昇率が高く、当局の影響力が弱い新興国などでデジタル通貨が普及した場合のリスクを取り上げ、デジタル通貨をインフレ目減りしかねない自国通貨には換金せず、そのまま持ち続けるリスクがあるとし、モノの価格をデジタル通貨でつけるようになり、中央銀行が金融政策を実施しても効果が薄れる可能性があるとしている。一方、中央銀行の監督が及ぶようにする仕組みづくりも提案しており、デジタル通貨の発行企業に許認可を与える条件として、既存の金融機関と同じように中央銀行への準備預金を求める制度を挙げている。
  • 2019年7月15日、ムニューシン財務長官はリブラについて「深刻な懸念を持っている」と表明。マネーロンダリング懸念があるため、既存の金融機関と同様に悪用対策の規制に従う必要があると指摘した。既にFacebookには当局の懸念を直接伝達して協議を進めているという。制度設計に関して見直しを求めていく考えで、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策を同社も実施する必要があると明言した。
  • 2019年7月15日、Facebookのリブラ構想に関する上院公聴会での同社幹部デビッド・マーカス氏の冒頭証言要旨が明らかとなり、規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言するもよう。当局は審査に1年以上かかるとしており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が高まった。
  • 2019年7月14日、リミックスポイントが、不正アクセスによる暗号資産の流出額が約30億2000万円だったと発表。加えて、これとは別にビットポイントが取引システムを提供している海外の交換所でも2.5億円ていどの流出が見つかったと発表した。
  • 2019年7月12日、ビットポイントジャパンと親会社のリミックスポイントが不正アクセスで約35億円相当の仮想通貨が流出したと発表。同社は6月28日に金融庁が業務改善命令解除をしたばかりだった。これを受け金融庁は同社に報告徴求命令を出すことを決定した。リミックスによると、流出した35億円のうち25億円が顧客資産、残りが会社保有分だったとしている。
  • 2019年7月12日、政府はFacebookのリブラを巡って財務省、金融庁、日銀が10日に当局連絡会を設置したと発表した。マネーロンダリング防止や為替への影響など幅広く論点を出し合うもよう。
  • 2019年7月11日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、Facebookのリブラについて「リスクを極めて慎重に審査する必要があり、それが1年以内に完了するとは思わない」と述べた。リブラは20年前半の実用化を目指しているが、当局の認可が遅れて計画自体がずれ込む可能性がある。
  • 2019年7月11日、G7はFacebookのリブラへの規制のあり方について議論を開始する。まずは課題を洗い出し、規制枠組みの設計に向けた議論をするため17-18日の財務相・中央銀行総裁会議で「リブラ型暗号資産に対する規制枠組みの創設」を正式なテーマとすることを決めた。議長国のフランスは6月末に各国中銀の専門家による作業部会をつくることを決定しており、17日に作業部会からの報告を受けたうえで、規制に向けた課題の設定に着手する。
  • 2019年7月10日、パウエルFRB議長は下院議会証言で、Facebookのリブラについて、マネーロンダリング金融システムの安定面に懸念があるとしつつ、導入に向けては忍耐強く見直す必要があると述べた。
  • 2019年7月5日、雨宮日銀副総裁は、デジタル通貨は近い将来、発行する計画はないと述べた。まずは民間のキャッシュレス決済の利便性や信頼性の向上を優先すべきとの認識を示した。
  • 2019年7月3日、英国の金融行為監督機構が、暗号資産(仮想通貨)のデリバティブなどの個人向けの取り扱い禁止を提案すると発表。値動きの荒さや本質的な価値判断が難しいことから投資家保護の面で容認できないとしている。市場関係者の意見を募って2020年1-3月中にも施行する。
  • 2019年7月2日、金融庁が6月28日に仮想通貨交換業ビットフライヤーやビットポイントジャパン、BTCボックスに業務改善命令を解除した。

2019年6月


  • 2019年6月28日、金融庁はFacebookのリブラについて「暗号資産(仮想通貨)にあたらない可能性が高い」との見解に傾斜している。ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとしているため、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。
  • 2019年6月25日、FSB(金融安定理事会)のトップはFacebookのリブラに厳重な審査や規制を求める書簡を各国首脳に送ったと明らかにした。G20でも議論になる可能性がある。世界27億人に上るFacebookのユーザーを潜在的な顧客基盤に抱え、国境を越えた個人間の送金やネット上の支払いなどへの利用が期待されているが、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から、既存金融機関と同様に規制をかける必要があるとの指摘もされている。
  • 2019年6月23日、BIS(国際決済銀行)がFacebookやアマゾン、アリババなど巨大IT企業が提供する金融サービスが、新たな難問をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表。一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。
  • 2019年6月22日、ビットコインが1万ドル回復。1年3カ月びりの水準。Facebookのリブラの構想に関心が集まっているほか、一部の機関投資家が投資しているもよう。
  • 2019年6月21日、金融庁は仮想通貨交換業のフィスコに、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。マネーロンダリング対策などに不備があると判断した。金融庁は今秋にマネーロンダリング対策の国際審査を控えており、交換業者への立ち入り検査などを通じて内部管理体制の徹底を求める方針。
  • 2019年6月20日、カーニーBOE総裁は、Facebookの「リブラ」について、「規制当局は通貨や金融安定への影響を慎重に検討する必要がある」とし、計画通りに展開すれば金融システム上の重要性を持ちうると述べた。また、国内間や越境の決済コストを劇的に下げるかもしれないと評価しつつも、構想に寛容だが門戸開放というわけではないとも述べた。
  • 2019年6月20日、黒田日銀総裁は記者会見で、Facebookの「リブラ」発行について、仮想通貨が支払い手段として信認を得られるのか、金融決済システムにどのような影響を及ぼすのか注視したい、と述べた。
  • 2019年6月19日、パウエルFRB議長は記者会見でFacebookの仮想通貨「リブラ」について、利点もあるがリスクもあると指摘。仮想通貨が金融政策を混乱させる可能性については「中央銀行が金融政策を実施できなくなるということはあまり懸念していない」と述べた。また、規制や安全性においてFacebookに対して「かなり高い期待を持つことになるだろう」と述べた。
  • 2019年6月19日、法定通貨に価値が裏づけされた仮想通貨ステーブルコイン(安定通貨)が相次ぎ誕生している。現在50種類以上が存在し、時価総額は30億ドル程度と18年初から2倍に拡大。Facebookも独自のステーブルコインを発行すると発表し、今後普及する可能性がある。
  • 2019年6月18日、Facebookが20年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表。スマートフォンを介して利用者間で送金したり、買い物の決済に使ったりすることを想定する。発行組織には米マスターカードや米ビザなど。リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブルコイン」。
  • 2019年6月3日、ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利のオークションの19年落札者が仮想通貨「トロン」創設者ジャスティン・サン氏ということが明らかになった。バフェット氏は仮想通貨を懐疑的に見ているが、サン氏は「正しい情報と理解に基づけばバフェット氏は仮想通貨とブロックチェーン業界への姿勢を変えるだろう」との声明を出した。

2019年5月


  • 2019年5月31日、参院本会議で、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決・成立。仮想通貨の取引ルールを設けて、相場操縦などの行為を禁止する。また、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。
  • 2019年5月30日、G20が仮想通貨のマネーロンダリング対策で、仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど金融当局の監視強化で合意する見通し。不正送金の抜け穴をなくす。
  • 2019年5月14日、仮想通貨交換業者のビットフライヤーの18年12月期純利益は21億円だった。仮想通貨価格が低迷するなか、証拠金取引などで収益を得た。
  • 2019年5月14日、ビットコインが約9か月ぶりに8000ドル台回復。米中貿易摩擦の激化懸念の中、株式との連動性の低いビットコインが買われている。
  • 2019年5月13日、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」がNYで開催され、世界約80カ国から4500人以上の参加者が集まり、仮想通貨や基盤技術のブロックチェーンへの関心の強さが示された。コンセンサスの会期は13-15日。今年で5回目の開催となる。ブロックチェーン事業や仮想通貨市場、規制の動きについて議論を深めている。
  • 2019年5月9日、フェイスブックがブロックチェーン技術や仮想通貨に関する広告の掲載規約を緩和すると発表。これを受けて市場が拡大するとの思惑からビットコイン上昇。
  • 2019年5月8日、世界有数の仮想通貨交換所バイナンスが約45億円のビットコインが不正流出したと発表。原因はハッキングによってホットウォレットから引き出されたとしている。緊急用の基金から利用者に全額を補填するもよう。流出発覚後、仮想通貨の引き出しを停止している。

2019年4月


  • 2019年4月26日、ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコインのテザーを訴追。ビットフィネックスとステーブルコインのテザーはCEOが同一人物。ビットフィネックスが顧客資金と自社資金を混ぜて保管していたほか、提携先でパナマに拠点を持つ決済サービス企業クリプト・キャピタル関連の損失補填の為に7億ドル(約784億円)のテザーを使っていたとしている。これを受けてビットコインは急落。
  • 2019年4月23日、ソフトバンクGの孫会長兼社長が、ビットコインへの個人的な投資で1億3000万ドルあまりの損失を出したとWSJが報じた。
  • 2019年4月15日、マネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を延期すると発表。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。体制整備の費用がかさむと判断したもよう。
  • 2019年4月10日、中国が仮想通貨マイニングの禁止を検討。産業の育成方針を定めた文書草案で淘汰すべき産業に分類した。淘汰類に指定された産業は新規参入や投資が禁止されるほか、行政からの許認可を得られなくなる。草案通りになれば、マイニングの中長期的な事業の継続は難しくなる。
  • 2019年4月4日、SECICO で発行されるトークン有価証券に該当するかどうかの基準を明示。詐欺的なICOの取り締まりを進める一方、技術革新に配慮する姿勢を示した。SECは有価証券に該当する可能性が低くなる条件について説明しており、①投機目的ではなく利用者の必要を満たすために設計されている、②価値が増加する可能性が低い、③価値が上昇する可能性ではなく、機能性重視で販売されている、など。
  • 2019年4月4日、3月下旬に仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメントがSECに報告書を提出。それによれば、仮想通貨取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す偽装が目立つと指摘。交換所の中には買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたもよう。実体のない取引で、誘導されていたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。
  • 2019年4月3日、カリブ海の島国バハマのケビン・ターンクエスト副首相兼財務相が、20年にも中央銀行がデジタル通貨を導入する方向で検討していると明らかにした。現金の流通に課題を抱えており、デジタル通貨発行で金融サービスを浸透させたいと期待している。
  • 2019年4月2日、ビットコイン急上昇。約4カ月半ぶりに5000ドルに迫った。を突破したことによる投機筋の買いが買戻しを誘発したと見られる。

“ニュース” の続きを読む