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2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設!

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をこれからはじめようと思っている方から、既にはじめられている方まで、必要な情報を掲載しているサイトです。

ニュース

2019年4月


  • 2019年4月15日、マネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を延期すると発表。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。体制整備の費用がかさむと判断したもよう。
  • 2019年4月10日、中国が仮想通貨マイニングの禁止を検討。産業の育成方針を定めた文書草案で淘汰すべき産業に分類した。淘汰類に指定された産業は新規参入や投資が禁止されるほか、行政からの許認可を得られなくなる。草案通りになれば、マイニングの中長期的な事業の継続は難しくなる。
  • 2019年4月4日、SECICO で発行されるトークン有価証券に該当するかどうかの基準を明示。詐欺的なICOの取り締まりを進める一方、技術革新に配慮する姿勢を示した。SECは有価証券に該当する可能性が低くなる条件について説明しており、①投機目的ではなく利用者の必要を満たすために設計されている、②価値が増加する可能性が低い、③価値が上昇する可能性ではなく、機能性重視で販売されている、など。
  • 2019年4月4日、3月下旬に仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメントがSECに報告書を提出。それによれば、仮想通貨取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す偽装が目立つと指摘。交換所の中には買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたもよう。実体のない取引で、誘導されていたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。
  • 2019年4月3日、カリブ海の島国バハマのケビン・ターンクエスト副首相兼財務相が、20年にも中央銀行がデジタル通貨を導入する方向で検討していると明らかにした。現金の流通に課題を抱えており、デジタル通貨発行で金融サービスを浸透させたいと期待している。
  • 2019年4月2日、ビットコイン急上昇。約4カ月半ぶりに5000ドルに迫った。を突破したことによる投機筋の買いが買戻しを誘発したと見られる。

2019年3月


  • 2019年3月28日、中国のマイニング装置大手ビットメインが香港取引所へのIPO計画を先送りする。18年9月に上場申請したが、規定の6カ月以内に認可が得られなかった。同社は同日「将来の適切な時期に再申請する」とのコメントを出した。
  • 2019年3月27日、IIJの持ち分法適用会社で仮想通貨交換会社ディーカレットが、仮想通貨をSuicaなどのチャージに使えるサービスを検討していると発表。仮想通貨の利便性を高めるのが狙い。
  • 2019年3月25日、金融庁がIIJ(インターネットイニシアティブ)傘下のディーカレットを仮想通貨交換業の登録業者にした。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や不正アクセスの防止策など、営業開始に向けて利用者保護の体制が整ったと判断。また、みなし業者だった楽天ウォレットも正式な登録業者にした。
  • 2019年3月19日、15日に政府が閣議決定した資金決済法と金融商品取引法の改正案の柱となるのは、証拠金取引の規制。レバレッジの上限は2-4倍にする方向。また、現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制を開始し、登録までに1年半の期限も設け、それまでに正式登録できないみなし業者は事実上の強制退場となる。
  • 2019年3月15日、CBOE(シカゴ・オプション取引所)ビットコイン先物上場見直しを検討していることが分かった。詳細は示されていないが、商品設計の変更や上場廃止の可能性が指摘されている。CBOEの資料では、既存の先物に関しては取引を継続するが、新たな限月物は加えない。新たな限月物が追加されない場合は、6月19日に満期を迎え取引を終えることになる。
  • 2019年3月15日、政府は閣議で仮想通貨交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定。仮想通貨の呼び名を「暗号資産(crypto-assets)」に変え、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務付ける。これに伴い、仮想通貨交換業者も法律上は「暗号資産交換業者」となる。ただし、この改正案では、交換業者に暗号資産の呼び名を義務付ける強制力はない。
  • 2019年3月12日、仮想通貨関連の投資を手掛ける米XBTOグループが5月中旬にもブロックチェーンやAI技術に投資する新ファンド設立へ。複数の日本の金融機関が参加する予定。運用額は6000万ドル規模を見込む。仮想通貨市況低迷で、有望な技術を持つ企業を資金面で支援する。
  • 2019年3月12日、博報堂実施のた「仮想通貨に関する生活者調査」で、購入者の約4割で投資した仮想通貨が塩漬け状態になっていることが明らかになった。
  • 2019年3月6日、仮想通貨交換会社が証券業に参入。QUOINEが年内にも認可を申請し、持株会社をつくって傘下に証券子会社を入れる方法などを検討する。リミックスポイントは年内に認可を受けて業務を開始する。仮想通貨技術を使った資金調達金融商品への多角化もにらむ。
  • 2019年3月4日、仮想通貨の管理ツールを手掛けるクリプタクトが、仮想通貨の価格変動リスクを回避するためのオプション市場の創設へ向け、オプションを手がける専門の子会社を設立、投資家のマネーを呼びこむもよう。実証実験を実施し、金融商品取引業の登録をめざす。

2019年2月


  • 2019年2月20日、仮想通貨交換会社のビットポイントジャパンがタイ進出の方針を固めた。4割出資のタイ法人ビッターブが1月31日付でタイの暗号資産取引所ライセンスを取得した。ビッターブはICO(新規仮想通貨公開)のライセンス取得も計画している
  • 2019年2月19日、18年10-12月期のICO(新規仮想通貨公開)の世界の調達額が16億4000万ドルと前四半期比33%減で急減速。各国の規制強化で投資家離れが深刻。
  • 2019年2月14日、JPモルガンが独自の仮想通貨「JPMコイン」を開発したと発表。米銀で初。ブロックチェーンを使い、企業間で即時決済を可能にする。今後は実用化に向けた準備を進める。JPMコインは、1単位につき1ドルの価値を持たせ、決済は支払い側の顧客は預金の一部をJPMコインに替え、ブロックチェーンを通じて決済相手の口座に即時に移転する。受け取った相手はJPモルガンとの間でコインとドルを交換し、決済が完了する仕組み。19年中に本格的な試験プログラムを実施する計画としている。
  • 2019年2月7日、FSB(金融安定理事会)が各国で仮想通貨行政を担う所管当局がわかる窓口リストづくりに着手。仮想通貨の国際的な連携の基盤を整える狙いで、第一歩として加盟国のどの機関が仮想通貨行政の所管窓口なのかがわかるリストをつくる。
  • 2019年2月5日、カナダの仮想通貨交換会社「クアドリガCX」で、顧客の預かり仮想通貨が引き出せなくなっとロイターが報じた。創業者だけが仮想通貨を引き出すパスワードを管理していたため技術者もアクセスできなかったとしている。今回引き出せなくなった顧客資産は150億円超。同社はカナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたもよう。

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