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2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設!

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ニュース

2019年6月


  • 2019年6月25日、FSB(金融安定理事会)のトップはFacebookのリブラに厳重な審査や規制を求める書簡を各国首脳に送ったと明らかにした。G20でも議論になる可能性がある。世界27億人に上るFacebookのユーザーを潜在的な顧客基盤に抱え、国境を越えた個人間の送金やネット上の支払いなどへの利用が期待されているが、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から、既存金融機関と同様に規制をかける必要があるとの指摘もされている。
  • 2019年6月23日、BIS(国際決済銀行)がFacebookやアマゾン、アリババなど巨大IT企業が提供する金融サービスが、新たな難問をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表。一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。
  • 2019年6月22日、ビットコインが1万ドル回復。1年3カ月びりの水準。Facebookのリブラの構想に関心が集まっているほか、一部の機関投資家が投資しているもよう。
  • 2019年6月21日、金融庁は仮想通貨交換業のフィスコに、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。マネーロンダリング対策などに不備があると判断した。金融庁は今秋にマネーロンダリング対策の国際審査を控えており、交換業者への立ち入り検査などを通じて内部管理体制の徹底を求める方針。
  • 2019年6月20日、カーニーBOE総裁は、Facebookの「リブラ」について、「規制当局は通貨や金融安定への影響を慎重に検討する必要がある」とし、計画通りに展開すれば金融システム上の重要性を持ちうると述べた。また、国内間や越境の決済コストを劇的に下げるかもしれないと評価しつつも、構想に寛容だが門戸開放というわけではないとも述べた。
  • 2019年6月20日、黒田日銀総裁は記者会見で、Facebookの「リブラ」発行について、仮想通貨が支払い手段として信認を得られるのか、金融決済システムにどのような影響を及ぼすのか注視したい、と述べた。
  • 2019年6月19日、パウエルFRB議長は記者会見でFacebookの仮想通貨「リブラ」について、利点もあるがリスクもあると指摘。仮想通貨が金融政策を混乱させる可能性については「中央銀行が金融政策を実施できなくなるということはあまり懸念していない」と述べた。また、規制や安全性においてFacebookに対して「かなり高い期待を持つことになるだろう」と述べた。
  • 2019年6月19日、法定通貨に価値が裏づけされた仮想通貨ステーブルコイン(安定通貨)が相次ぎ誕生している。現在50種類以上が存在し、時価総額は30億ドル程度と18年初から2倍に拡大。Facebookも独自のステーブルコインを発行すると発表し、今後普及する可能性がある。
  • 2019年6月18日、Facebookが20年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表。スマートフォンを介して利用者間で送金したり、買い物の決済に使ったりすることを想定する。発行組織には米マスターカードや米ビザなど。リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブルコイン」。
  • 2019年6月3日、ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利のオークションの19年落札者が仮想通貨「トロン」創設者ジャスティン・サン氏ということが明らかになった。バフェット氏は仮想通貨を懐疑的に見ているが、サン氏は「正しい情報と理解に基づけばバフェット氏は仮想通貨とブロックチェーン業界への姿勢を変えるだろう」との声明を出した。

2019年5月


  • 2019年5月31日、参院本会議で、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決・成立。仮想通貨の取引ルールを設けて、相場操縦などの行為を禁止する。また、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。
  • 2019年5月30日、G20が仮想通貨のマネーロンダリング対策で、仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど金融当局の監視強化で合意する見通し。不正送金の抜け穴をなくす。
  • 2019年5月14日、仮想通貨交換業者のビットフライヤーの18年12月期純利益は21億円だった。仮想通貨価格が低迷するなか、証拠金取引などで収益を得た。
  • 2019年5月14日、ビットコインが約9か月ぶりに8000ドル台回復。米中貿易摩擦の激化懸念の中、株式との連動性の低いビットコインが買われている。
  • 2019年5月13日、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」がNYで開催され、世界約80カ国から4500人以上の参加者が集まり、仮想通貨や基盤技術のブロックチェーンへの関心の強さが示された。コンセンサスの会期は13-15日。今年で5回目の開催となる。ブロックチェーン事業や仮想通貨市場、規制の動きについて議論を深めている。
  • 2019年5月9日、フェイスブックがブロックチェーン技術や仮想通貨に関する広告の掲載規約を緩和すると発表。これを受けて市場が拡大するとの思惑からビットコイン上昇。
  • 2019年5月8日、世界有数の仮想通貨交換所バイナンスが約45億円のビットコインが不正流出したと発表。原因はハッキングによってホットウォレットから引き出されたとしている。緊急用の基金から利用者に全額を補填するもよう。流出発覚後、仮想通貨の引き出しを停止している。

2019年4月


  • 2019年4月26日、ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコインのテザーを訴追。ビットフィネックスとステーブルコインのテザーはCEOが同一人物。ビットフィネックスが顧客資金と自社資金を混ぜて保管していたほか、提携先でパナマに拠点を持つ決済サービス企業クリプト・キャピタル関連の損失補填の為に7億ドル(約784億円)のテザーを使っていたとしている。これを受けてビットコインは急落。
  • 2019年4月23日、ソフトバンクGの孫会長兼社長が、ビットコインへの個人的な投資で1億3000万ドルあまりの損失を出したとWSJが報じた。
  • 2019年4月15日、マネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を延期すると発表。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。体制整備の費用がかさむと判断したもよう。
  • 2019年4月10日、中国が仮想通貨マイニングの禁止を検討。産業の育成方針を定めた文書草案で淘汰すべき産業に分類した。淘汰類に指定された産業は新規参入や投資が禁止されるほか、行政からの許認可を得られなくなる。草案通りになれば、マイニングの中長期的な事業の継続は難しくなる。
  • 2019年4月4日、SECICO で発行されるトークン有価証券に該当するかどうかの基準を明示。詐欺的なICOの取り締まりを進める一方、技術革新に配慮する姿勢を示した。SECは有価証券に該当する可能性が低くなる条件について説明しており、①投機目的ではなく利用者の必要を満たすために設計されている、②価値が増加する可能性が低い、③価値が上昇する可能性ではなく、機能性重視で販売されている、など。
  • 2019年4月4日、3月下旬に仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメントがSECに報告書を提出。それによれば、仮想通貨取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す偽装が目立つと指摘。交換所の中には買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたもよう。実体のない取引で、誘導されていたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。
  • 2019年4月3日、カリブ海の島国バハマのケビン・ターンクエスト副首相兼財務相が、20年にも中央銀行がデジタル通貨を導入する方向で検討していると明らかにした。現金の流通に課題を抱えており、デジタル通貨発行で金融サービスを浸透させたいと期待している。
  • 2019年4月2日、ビットコイン急上昇。約4カ月半ぶりに5000ドルに迫った。を突破したことによる投機筋の買いが買戻しを誘発したと見られる。

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