トップ

2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設！

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説（動画付き）！投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をこれからはじめようと思っている方から、既にはじめられている方まで、必要な情報を掲載しているサイトです。

ニュース

2021年9月

  • 2021年9月21日、米財務省は、ランサムウエア攻撃で暗号資産の支払いを要求したハッカーの取引に関与したとして、仮想通貨交換業者のスーエックスを制裁の対象にしたと発表。米政府が仮想通貨業者を制裁するのは初。米国民との取引が禁止される。
  • 2021年9月21日、ビットコイン価格が一時8％の急落。中国恒大集団の債務不履行懸念の高まりから、世界的にリスクオフの動きが広まった。20日にニューヨークの暗号資産のイベントで、米証券取引委員会の職員が融資サービスなどを手掛ける企業の関係者に法廷への召喚状を手渡したとの一部報道も伝わったことも売りに繋がった。
  • 2021年9月14日、米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長が議会上院で「仮想通貨交換プラットフォームで取引されるデジタル資産の大部分をSECに登録する必要がある」とし、投資家保護の必要性を強調。脱税やマネーロンダリング対策と合わせ政府と一体で対策する。
  • 2021年9月7日、エルサルバドルで暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨となった。これまでの米ドルと併用し、税金や給与の支払いにもビットコインを使える。国民の約7割が銀行口座を保有していないため、金融システムへのアクセスを確保するのが狙い。外国からの送金額は国内総生産の約2割に相当し、手数料は年間4億ドルに達する。この水準を引き下げることでさらなる資金流入を促す。

2021年8月

  • 2021年8月23日、ビットコインが約3カ月ぶりに5万ドル台を回復。アフガニスタン問題で地政学リスクが高まる中、政治とかかわりのない仮想通貨は資金の逃避先になりやすいとされるほか、米大手交換所が仮想通貨の購入を発表したことが材料視された。
  • 2021年8月19日、コインベースの日本法人は、同日から日本市場でのサービス提供を始めると発表。三菱UFJ銀行との提携も発表し、三菱UFJ銀行の口座からインターネットバンキングを通して入出金が可能となる。
  • 2021年8月3日、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長は、暗号資産（仮想通貨）に関して「投資家保護の体制が整っておらず開拓時代の西部（ワイルド・ウエスト）のようだ」と述べ、無秩序の状況に警鐘を鳴らした。「我々の力を使い、役割を果たす」と規制整備の必要性を強調した。

2021年7月

  • 2021年7月29日、IMFはデジタル通貨の論点を整理した報告書を公表。消費者保護の重要性を訴えたほか、銀行の役割の変化や公正な競争環境のもとで流通する国々の経済や金融の安定も守られる必要があると指摘した。
  • 2021年7月26日、ビットコインが1カ月半ぶりに4万ドル台を回復。アマゾンがデジタル通貨関連の求人を始めたことから暗号資産市場が拡大するとの期待が広がった。テスラのイーロン・マスクCEOの強気発言も投資家の買い戻しを誘っている。
  • 2021年7月26日、金融庁は暗号資産やデジタル通貨など従来型の金融機関を介さずに拡大する金融サービスに関する研究会の初会合を開き、新たな金融サービスのあるべき姿や、現行規制の過不足、国際的な潮流などを議論することを確認した。研究会では中銀デジタル通貨や「セキュリティー・トークン」と呼ぶデジタル証券も議論の対象とする。
  • 2021年7月21日、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）と呼ぶ暗号資産を通じた資金調達手法が拡大している。累計調達額は世界で700億円を超え、日本でも7月に初案件。IEOは仮想通貨交換業者が金融当局と折衝しながら数カ月から1年かけて審査。発行体が資金を手に入れて逃げる詐欺行為を排除するのが狙いの資金調達手法だ。特徴のひとつが調達した企業がトークンを通じた独自経済圏の構築が可能になる点。例えば、ハッシュパレットが販売した「パレット・トークン」の場合、偽造・改ざんできず、鑑定書付のデジタルデータと言われるノン・ファンジブル・トークン（NFT）の支払いに充てられるほか、保有割合に応じてブロックチェーンの運営に参加することができる。
  • 2021年7月21日、ビットコインが再び下落。1カ月ぶりに3万ドル割れ。世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて株価が下落するなか、リスク回避の動きが波及した。
  • 2021年7月19日、金融庁は暗号資産やデジタル通貨などデジタル技術を使った新たな金融サービスの実態やリスクを議論するための「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を立ち上げると発表。26日に初会合を開く。研究会の目的について「民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護を適切に確保する」とした。
  • 2021年7月16日、中国人民銀行は、デジタル人民元に関する白書を公表。6月末までに飲食店や交通機関など132万カ所で実験し、試用した金額は345億元に達した。具体的な発行スケジュールへの言及は避けた。関係者によると、冬季五輪開催時に現地で実験を重ねて、22年にも正式発行する方針。
  • 2021年7月14日、ECBは、CBDCであるデジタルユーロの発行に向け、本格的な準備を始めると発表。中銀として安全なデジタル決済手段の提供を目指す。金融システムが混乱しないように準備を進めるため、発行は26年以降となるとみられる。
  • 2021年7月12日、10日閉幕のG20財務相・中央銀行総裁会議で「グローバル・ステーブルコインは法律、規制が整うまでサービスを開始すべきではない」との文言を声明に盛り込んだ。
  • 2021年7月6日、エルサルバドル政府は、ビットコインを9月から法定通貨の一つにする。公式の電子財布「ＣＨＩＶＯ（チボ）」の導入を発表。電子財布（ウォレット）を設け、登録者には30ドル相当のビットコインを配布する方針。ＣＨＩＶＯは「かっこいい」を意味するスラング。国民はチボのアプリをダウンロードし、電話番号の登録や顔認証による本人確認を済ませた後、30ドル相当のビットコインを受け取れる。ビットコインはもう一つの法定通貨、米ドルと交換できる。そのためのＡＴＭを１５００台設置する計画も進められている。

2021年6月

  • 2021年6月23日、世界のマイニング業者がテキサス州に殺到。安い電力料金が目的。代表的な仮想通貨であるビットコインの地理的な採掘シェアの6割強を中国が占めていたが、勢力図が変わる可能性がある。
  • 2021年6月23日、国際決済銀行は、デジタル通貨（CBDC）について新たな報告書をまとめた。国境をまたぐ取引で3つの類型を挙げ、国際化の可能性を示唆。資金洗浄などの犯罪を防ぐため、デジタルIDに基づく本人認証が重要との考えも明記。巨大IT企業が閉じた決済網を築くのではなく、CBDCというインフラを土台に決済サービスを競うべきだとの思惑を強く反映した。
  • 2021年6月21日、中国人民銀行は、一部の銀行や決済機関に対し仮想通貨の取引に絡むサービスを顧客に提供しないよう指導。投機的な取引が金融市場をゆがめ、海外への違法な資金移転を助長していると警戒している。
  • 2021年6月21日、分散型金融（DeFi、ディーファイ）と呼ばれる暗号資産市場の新しい仕組みが広がっている。仮想通貨の売買や貸し借りなどを無人で提供。200種類以上の金融サービスがあり、土台となる資産のプールは5月中旬に約9兆円を超えた。ただ、本人確認なく利用できる匿名性の高さや利用者保護の仕組みが不十分などリスクも多い。
  • 2021年6月10日、バーゼル銀行監督委員会は、銀行によるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の保有を規制する案を公表。保有する仮想通貨の額に応じて資本の大幅な積み増しを求める。導入されれば、銀行は仮想通貨への投資などに動きにくくなる。具体的には、銀行がビットコインなどの仮想通貨を保有する場合、同額以上の資本を積むように求める。資産の種類によって異なるリスクウエートと呼ばれる数値を1250％と高い水準に設定する。
  • 2021年6月8日、エルサルバドルの議会はビットコインを法定通貨にする法案を賛成多数で可決。ビットコインの法定通貨の採用は世界で初。90日後に法制化される。「ビットコイン法」と名付けられた法案では、ビットコインで税金の支払いが可能になる。すべての経済主体はビットコインでの支払いを受け入れる必要がある。ビットコインと米ドルの交換レートは「金融市場で決まる」とした。
  • 2021年6月8日、エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコインを政府が法的に認める法定通貨にする考えを示した。実現すれば世界初とみられる。エルサルバドルの人口は640万人、法定通貨として米ドルを採用している。ドルとビットコイン両方を法定通貨とする考えとみられている。同国はGDPの2割を海外の出稼ぎ労働者からの送金が占めており、ネット環境さえあれば送金できる利便性から今回の検討に至ったもよう。
  • 2021年6月4日、G7財務相会合開幕。コロナ禍からの経済回復や国際課税ルールのほか、デジタル通貨が主要議題。特に中国が開発を進めるデジタル人民元へのけん制を強める。一帯一路に関連する周辺国で新たな通貨圏が広がる可能性もあると警戒感が強まっており、問題点の整理を進める。
  • 2021年6月1日、コインベースはアップルやグーグルと提携し、暗号資産で買い物ができるコンベースカードを始めると発表。
  • 2021年6月1日、ビットコインの5月の月間下落率は33％と18年3月以来の大きさとなった。中国でマイニングや取引を対象にした新たな規制が発表され、消費電力を理由にテスラがビットコインの決済での利用を中止したことなどが重なったことが背景。

2021年5月

  • 2021年5月25日、日銀はCBDCに関する情報技術面の課題を整理した報告書を発表。各国のCBDC間で円滑に決済できるようにデータの伝送技術などの標準化を進めることが「極めて重要だ」と指摘した。
  • 2021年5月24日、HSBCのクインCEOは、暗号資産の投資サービスやトレーディング事業に参入する計画はないことを明らかにした。価格変動が激しく透明性に欠けるとしている。一方、CBDCについては、国際取引を促進し、コストを削減することにもつながるとして英国や中国など複数の国と協議しているとしている。
  • 2021年5月20日、OECDはデジタル課税の国際ルールづくりで、米国の新提案を採用する調整に入った。利益率と売上高の規模による簡素な線引きで世界100社程度が課税対象になる。21年半ばの合意を目指す。
  • 2021年5月20日、米財務省は、1万ドル以上の暗号資産を受け取る取引は内国歳入庁（IRS）に報告しなければならないとの規制強化の方針を公表。脱税など不正行為を防ぐ狙い。
  • 2021年5月20日、FRBは、夏にもデジタル決済サービスなどに関する調査報告書を公表する計画。デジタル通貨（CBDC）の検討も含まれるとしている。
  • 2021年5月19日、暗号資産が軒並み急落。ビットコインは4万ドル割れ。中国で18日付で金融機関に対し、暗号資産関連サービスを禁じる通知が示されたと報じられた。売り注文の急増でコインベースなどの暗号資産交換所で一時取引に障害が発生した。
  • 2021年5月12日、テスラは、暗号資産ビットコインは環境に大きな負荷をかけるとして、ビットコインによる支払いの受付を停止すると発表。これを受けてビットコイン価格は一時16％の急落。
  • 2021年5月12日、フェイスブックは、リブラの米国における事業を優先するための体制変更を公表。当初、複数の通貨のバスケットを裏付けとする世界共通の仕組みを目指していたが、米ドルを裏付けとするステーブルコインの発行を優先する。スイス金融市場監督機構（FINMA）への免許申請を取り下げ、米財務省にマネーサービス事業者としての登録を目指す。本部機能もスイスから米国に移す。
  • 2021年5月10日、イーサリアムが4000ドルを一時突破。年初来5倍以上の上昇となった。時価総額は4603億ドル。機関投資家の参入やNFT利用で期待が高まっている。
  • 2021年5月5日、暗号資産関連のギャラクシー・デジタル・ホールディングスは、デジタル資産の管理・保管業務を行うビットゴーを買収すると発表。。買収総額は12億ドルで仮想通貨業界のM&Aとしては過去最大。
  • 2021年5月5日、暗号資産ドージコインが一時1ドージコイン＝0.696495ドルと過去最高値をつけ急伸。5月に入って約2倍となった。テスラのイーロン・マスクCEOがツイッターでたびたびドージコインに言及し、関心を集めている。

2021年4月

  • 2021年4月14日、コインベースグローバルがナスダックに上場。初値は381ドルと参考価格（250ドル）を52％上回った。初値を付けた直後は429.54ドルまで上昇したが、その後は急速に伸び悩んだ。
  • 2021年4月13日、ビットコインが6万3000ドルを上回り、最高値を更新。今年に入って2倍上昇している。暗号資産交換会社コインベースが14日に上場することも追い風となっている。
  • 2021年4月5日、日銀はデジタル通貨（CBDC）の第1段階の実証実験を同日から始めたと発表。基本的な機能に不具合がないか検証する。第1段階は2022年3月までの予定で、第2段階はお金の保有額などに条件を設ける実験をし、セキュリティー対策なども検証する。第3段階は民間事業者や個人を想定したパイロット実験に進む。

2021年3月

  • 2021年3月29日、決済サービス大手VISAは、米ドルに連動する暗号資産「USDコイン」での決済を認める方針だと発表。VISAはUSDコインを暗号資産の決済プラットフォームで試験運用中で、年後半に決済できる場を増やす計画だとしている。
  • 2021年3月26日、日銀はデジタル通貨（CBDC）に関する官民の連絡協議会を立ち上げた。日銀の内田真一理事は実証実験を4月からスタートすると表明した。
  • 2021年3月24日、テスラのイーロンマスクが「ビットコインでテスラを購入できるようになった」とツイート。現時点では米国内の顧客が対象で、年内に米国以外でも可能なるとしている。
  • 2021年3月22日、パウエルFRB議長は討論会で、デジタルドルの可能性に関して「急ぐ必要はない」と強調。研究を続ける重要性は強調しつつ、デジタルドルの前進には議会や政府、幅広い公衆の支持が必要とした。暗号資産の現状については「変動が激しく価値の裏付けがない。ドルというより金の代わりの投機的資産」と指摘した。
  • 2021年3月13日、ビットコインが6万ドルの大台を突破。時価総額は1.1兆ドルを上回り、グーグルの持ち株会社アルファベットの時価総額1.39兆ドルに迫っている。ビットコインは金融緩和によるカネ余りや決済利用の拡大期待で年初来で2倍になっている。

2021年2月

  • 2021年2月25日、米国最大の暗号資産取引所のコインベース・グローバルが、米証券取引委員会（SEC）に上場を申請。同社のプラットフォーム上で顧客が保有する資産は昨年末時点で900億ドルとなり、同時点で世界の仮想通貨の11％を占めたことがわかった。
  • 2021年2月24日、ブロックチェーン技術のコンサルティングを手掛けるハッシュポートは、法人事業者向けに暗号資産（仮想通貨）関連のシステム開発を手掛けるフレセッツと合併する。3月1日付でフレセッツから事業譲渡を受け、合併を完了させる。
  • 2021年2月24日、中国人民銀行は、香港やタイ、アラブ首長国連邦の駐大生銀行とデジタル通貨の決済システムについて共同研究を始めると発表。外国送金や為替決済の仕組みも研究する。デジタル通貨のルール作りで先行する。
  • 2021年2月23日、ビットコインが一時4万4964ドルまで下落。21日には5万8332ドルの過去最高値を付けており、2日間で2割強の下落となった。イエレン米財務長官が22日に「ビットコインの取引は非常に非効率的で、利用には注意が必要」と述べたことから警戒の売りが出た。
  • 2021年2月19日、ビットコインが5万5000ドルを突破。機関投資家や企業によるビットコイン投資や関連事業への参入が相次ぎ、先高観が強まっている。コインデスクによると、時価総額は1兆300億ドルと1兆ドルを初めて超えた。
  • 2021年2月16日、ビットコインが初の5万ドル台を突破。昨年比7割以上の上昇。時価総額は約9400億ドルに達し、機関投資家の間で主要な金融資産の１つとみなす動きが急速に広がっている。
  • 2021年2月14日、ビットコイン価格が一時49600ドルを突破。13日にモルガンスタンレーの投資部門がビットコインへの投資を検討しているとブルームバーグが報じた。
  • 2021年2月11日、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンがデジタル資産の信託業務を手掛ける部門を新設すると発表。取引や保管だけでなく、発行などに関連したサービスも提供し、当局の承認を得て、年内に業務を開始する。
  • 2021年2月10日、クレジットカード大手マスターカードは、年内に一部の仮想通貨の決済使用を認める方針を示した。
  • 2021年2月8日、ビットコイン急騰。EV大手テスラがビットコインを約15億ドル購入したと明らかにし、他の仮想通貨や関連株も軒並み急上昇した。テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明している。テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。

2021年1月

  • 2021年1月21日、ビットコイン価格急落。前日比10％超安い3万1000ドル台を付けた。同じ人物が使用済みのビットコインを再び使う「二重使用（ダブルスペンド）」疑惑が浮上し、信用低下を懸念した売りが出た。
  • 2021年1月14日、ビットコインが14日、一時4万ドルを回復。バイデン次期大統領による追加経済対策の発表を14日夜に控えて投資家心理が改善し、リスク資産とされる仮想通貨への資金流入を促した。また、13日、ラガルドECB総裁がビットコインなど仮想通貨の規制強化に言及。「規制強化はむしろ安全な取引につながり、先行きの機関投資家の参入を促す」との楽観が広がった。
  • 2021年1月12日、ゴールドマン・サックスのジェフ・カリー氏は、ビットコインについて「機関投資家の保有比率は1％程度にとどまる」と指摘。上昇相場を支えてきたとみられているが、実際はまだわずかだと述べた。カリー氏は相場を安定させるには機関投資家の参加を増やす必要があるとした。
  • 2021年1月12日、中国の上海市でカードにチャージした「デジタル人民元」を使用する実証試験が初めて行われた。スマートフォンでの試験をしてきたが、操作に難がある高齢者らの利用を想定した。
  • 2021年1月11日、ビットコインが3万300ドル近辺まで下落。8日に付けた4万2000ドル近くの過去最高値から3割弱下落。急落の理由については英金融行為監督機構が仮想通貨の投資に警鐘を鳴らしたことや、米長期金利上昇でビットコインと裏表の関係にあるドル安に一服感が出たことなどが指摘されている。
  • 2021年1月7日、ビットコインの価格が7日午後に初めて4万ドルに乗せた。過去1年で5倍に上昇し、この3か月間は上昇に勢いがついている。世界の中央銀行の金融緩和とドル安を背景に、ドルの代替通貨として買いが入っている。米著名投資家も年に前向きで話題となっている。一方、値動きに着目した個人などの投機的な売買も指摘されている。

2020年12月

  • 2020年12月23日、SECが米リップル社が取り扱う仮想通貨「XRP」を有価証券とみなし、投資家保護に違反したとして提訴。
  • 2020年12月17日、暗号資産交換会社のコインベース・グローバルが、上場に向けて米証券取引委員会に書類を提出したと発表。実現すれば米国を拠点とする仮想通貨交換会社による初めての上場となる。
  • 2020年12月16日、ビットコインが初めて2万ドル台に上昇。金融緩和でマネーがあふれるなか、機関投資家の資金が流入している。
  • 2020年12月11日、政府と日銀はCBDC（デジタル通貨）について、双方の幹部が参加する連絡協議会を21年春にも立ち上げる方針。
  • 2020年12月1日、ビットコインの価格が1万9800ドル台に乗せ、3年ぶりに過去最高更新。株式や債券とは値動きが連動しない代替資産として保有する動きが加速しているうえ、決済手段としての利用に期待を込めた個人マネーも流入している。

2020年11月

  • 2020年11月29日、リブラが来年1月にも発行される可能性があると英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。単一通貨を裏付け資産とする「米ドル版リブラ」から始めるとしている。
  • 2020年11月26日、ビットコインドル建て価格が3000ドルの下げ。米国の感謝祭の祝日で市場参加者が激減。は法定通貨に比べると流動性が低く、参加者減少の影響を受けた。下げのきっかけは一部の投機筋によるまとまった規模の利益確定売り。
  • 2020年11月12日、ビットコインが18年1月以来の高値。ペイパルの参入で、仮想通貨決済の裾野が広がるとの期待が広がり、ビットコインが買われている。
  • 2020年11月3日、仮想通貨交換業FXコインは、暗号資産の価格変動リスクを回避する仕組みを構築する。送金時に将来受け取る価格を固定できるようになれば、企業や機関投資家の活用が増えると見込む。11月にも実証実験を始める。

2020年10月

  • 2020年10月25日、中国はデジタル人民元の実験を北京の市内や天津市、上海市、広州市、重慶市など主要都市を網羅する28地域に広げる。中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長は「今後の実験は決済以外の新たな機能も発表していく」と語った。
  • 2020年10月23日、中国人民銀行は、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。22年2月の北京冬季五輪までの発行が念頭にあるもよう。民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぐ。
  • 2020年10月21日、オンライン決済大手の米ペイパルHDが暗号資産による支払いサービスを始めると発表。
  • 2020年10月19日、パウエルFRB議長は、デジタル通貨を「最先端で研究していく」と表明。民主党に推進論がある一方、共和党は民間主体の電子決済を後押しする。
  • 2020年10月15日、神山日銀決済機構局長は、デジタル通貨の実証実験について21年度中に第2段階に移行したいとの考えを示した。日銀は3段階の実験を想定しており、21年春にも第1段階を始める予定。
  • 2020年10月13日、G7財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル通貨に関する共同声明をまとめ、国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調し、先行する中国をけん制した。ステーブルコインについては、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」と表明した。
  • 2020年10月12日、黒田日銀総裁は、デジタル通貨発行について「民間の決済サービス事業者を置き換えたり排除したりするものではない」とし、中銀が民間金融機関に通貨を供給しｒｗ民間が企業や消費者に決済サービスを提供する「2層構造を維持すべきだ」と述べた。
  • 2020年10月12日、中国の深センで市民5万人が参加するデジタル人民元の実証実験が開始した。期間は約1週間で、参加者は専用アプリでデジタル人民元200元分を受け取り、市内のスーパーなどで使用する。
  • 2020年10月9日、日銀は、デジタル通貨の実証実験を21年度に実施すると発表。中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったものである。
  • 2020年10月9日、先進国の中央銀行グループがデジタル通貨（CBDC）の報告書をまとめた。先行する中国をにらんで主要中銀が歩調を合わせ、発行時の混乱を防ぐ。報告書では発行の際の3つの基本原則を提示した。各中銀が政策目標とする物価の安定や金融システムの安定を損なわないこと、現金や他のタイプの通貨との共存、決済分野の技術革新や効率性の向上の3つとなっている。
  • 2020年10月6日、英国の金融当局、金融行為監督機構は、暗号資産のデリバティブやETNの個人向けの取り扱いを2021年1月6日から禁止することを決定。デリバティブやETNの価値評価を消費者がするのは難しいと判断した。

2020年9月

  • 2020年9月24日、欧州委員会がデジタル通貨の規制案を公表。デジタル通貨の発行体にEU内に拠点を置くよう求める。24年までに包括的な規制の導入をめざす。具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。
  • 2020年9月11日、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダは、デジタル通貨への厳しい規制を求める声明文を公表。法や規制上の問題などが解決するまでEU域内での発行を認めず、準備金の運用などに厳しい制限を課すことが柱となっている。念頭にあるのはステーブルコインと見られる。
  • 2020年9月3日、ベイリーBOE総裁は、デジタル通貨や決済の進化について、基準策定が後を追うことがあってはならないとし、新たな決済手段として効率化につながる期待がある一方、利用者や金融安定を守る規制の枠組みが欠かせないと強調した。

2020年8月

  • 2020年8月24日、コインチェックは仮想通貨を使った資金調達の支援事業を始める。第1弾はLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社で、１０億円の調達を目指す。発行後はコインチェックで取引できるようにする。

2020年7月

  • 2020年7月15日、日本政府が中央銀行のデジタル通貨の検討を公式に掲げる。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針に盛り込む。
  • 2020年7月2日、日銀は、デジタル通貨（CBDC）の技術面の論点をまとめたリポートを公表。課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実用化には現金同等の機能を持つ必要があると指摘しており「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」という役割を求め、そのための技術的な課題を洗い出した。多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要としている。また環境に左右されずにいつでも利用できる強靭性も課題としており、オフラインの環境でも決済できる機能の確保を求めている。

2020年6月

  • 2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。
  • 2020年6月10日、オランダの暗号資産技術ビットフューリーは、7月にビットコインのマイニング事業に投資する日本初のファンドを立ち上げる。ビットフューリーは分散投資先としての需要も高まると見ている。
  • 2020年6月9日、米サイファートレースは、20年1-5月に約14億ドルの暗号資産が詐欺や盗難で流出したと発表。在宅勤務者を狙うなど新型コロナウイルスの感染拡大に便乗する犯罪が増えた。マカフィーの調査によれば、新型コロナと関連させたサイバー攻撃の脅威はドイツや台湾、日本で増えているとしている。

2020年5月

  • 2020年5月26日、中国がデジタル人民元を22年2月の北京冬季五輪までに発行する方針。国務院関係者は、年末までに実験結果をまとめるとしている。
  • 2020年5月11日、ビットコインの供給量が日本時間の12日午前に半分となり、需給の引き締まりやインフレへの抵抗力が高い資産として見直されており、投資家の資金が流入している。

2020年4月

  • 2020年4月16日、リブラの運営団体が、ドルをはじめとする個別の通貨に連動するデジタル通貨を発行すると発表。当初は複数の通貨のバスケットを裏付けとする世界共通の仕組みとする予定だったが、金融当局などの反発を受けて軌道修正した。通貨のバスケットを裏付けとするデジタル通貨の発行も実現を目指す一方、個別通貨連動型を加え「ドル版リブラ」「ユーロ版リブラ」などが併存する形となる可能性が高い。

2020年3月

  • 2020年3月23日、ビットフライヤーの平子恵生代表取締役が22日付で辞任し、三根公博取締役が代表取締役代行に就任。
  • 2020年3月12日、BOEは、中銀デジタル通貨をめぐり、今後の議論のたたき台となるディスカッションペーパーを公表。決済の効率化などの前向きな可能性とリスクの両面があるとし、外部から意見を募って議論を深める。6月12日まで意見を受けつけて検討材料にする。
  • 2020年3月10日、SBIFXトレードと楽天ウォレットは、20年度に仮想通貨分野で証拠金取引サービスを開始する。取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断した。

2020年2月

  • 2020年2月27日、雨宮日銀総裁は、決済機構局内に中央銀行デジタル通貨の研究チームを立ち上げたと述べた。同局幹部ら若干名で構成するとし、発行のメリットとリスクや課題についてしっかり検討していく必要があるとした。
  • 2020年2月23日、麻生財務相はG20財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル通貨について国際社会での普及に備えた課題を整理すべきだとの認識を表明。中国を念頭に金融安定化や国際通貨システム上の課題にも十分備えるべきだとした。
  • 2020年2月17日、BISは世界66カ国・地域の中央銀行を対象にした中銀デジタル通貨（CBDC）に関する調査結果をまとめた。約8割が「現在、何らかの作業に取り組んでいる」と回答。1割が3年以内、2割が6年以内に発行する可能性が高いと回答。BISは先進国より新興国が発行に前向きだと分析している。
  • 2020年2月12日、パウエルFRB議長は米上院銀行委員会で「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）について、最前線で分析していくことが我々の責務だ」と主張し「ほかの中銀と協業していく」と述べた。、リスクとして「サイバー攻撃や個人情報の保護などが懸念され、検討課題はたくさんある」とも指摘した。

2020年1月

  • 2020年1月24日、麻生財務相は、中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性について「信用性を考えないといけない」と述べ、慎重な検討が必要だとの考えを示した。
  • 2020年1月23日、Facebookのデビッド・マーカス氏がダボス会議でリブラの早期の事業開始について「楽観している」と述べた。1-2年内の開始について問われると「近い将来に始めたい」と答えた。
  • 2020年1月21日、日銀、ECB、BOE、スウェーデン中銀、スイス国民銀行、カナダ銀行とBISは、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。リブラや中国のデジタル通貨など、決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。具体的には、既存の決済システムと比べた優位性を研究するほか、CBDCに金利を付けるのかどうか、付利する際にはどのような手法があり得るのかといった論点を詰める。
  • 2020年1月14日、コインチェックがシステム障害で取り扱い通貨の売買注文を停止。チャート画面に不具合があった。同社は外部からの攻撃や通貨の流出、情報漏洩などはないとしている。
  • 2020年1月10日、金融庁は仮想通貨の証拠金取引のレバレッジを2倍までとする方針を固めた。これまで明確なルールはなかった。20年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。
  • 2020年1月7日、マイニング装置の大手の中国ビットメインが社員の約半数の削減に乗り出したと中国の複数のメディアが報じた。ビットコインの価格が落ち込み、事業縮小を余儀なくされた。20年中に米国で上場を計画しているとされるが、実現が不透明になっている。

2019年12月

  • 2019年12月30日、中国で1月1日に暗号法が施行される。ブロックチェーンを育ててデジタル人民元の発行に向けた法整備を進める。中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。
  • 2019年12月29日、仮想通貨のみなし業者がゼロになったことがわかった。改正資金決済法施行から2年半ですべての業者が正式な登録業者になった。
  • 2019年12月26日、エストニアのカリユライド大統領は、リブラについて「通貨として成り立たない」と指摘。マネーロンダリングに悪用されることを懸念した。同国は行政のデジタル化を進めるIT先進国だがデジタル通貨については否定的な見方を示した。
  • 2019年12月25日、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが仮想通貨交換業運営の中国のHuobi（フォビ）の日本法人フォビジャパンに出資し、ビットコインなどの売買を提供する。IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）業務も展開するもよう。親会社のフォビは仮想通貨交換業の世界大手で東海東京は約5億円を出資して4％強の株式を保有する大株主になる。
  • 2019年12月9日、インターコンチネンタル取引所傘下の仮想通貨取引会社バックト（Bakkt）がビットコインのオプション取引を開始。
  • 2019年12月5日、EU財務相理事会で、リブラのようなデジタル通貨について、リスクが特定されて対処されるまでは発行を認めないことで合意。デジタル通貨規制のために、新たなルールづくりに着手することも決めた。
  • 2019年12月5日、EUはステーブルコインの利点を評価する声明を発表。また、ユーロを発行するECBやその他の欧州の中央銀行に対して、デジタル通貨発行の検討を要求した
  • 2019年12月4日、MUFGとリクルートはデジタル通貨の共同出資会社を20年に設立する。出資比率はMUFGが49％、リクルートが51％になる見通し。MUFGは独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移し、まずリクルートの求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる見込み。

2019年11月

  • 2019年11月25日、ビットコイン急落。中国人民銀行が暗号資産取引の取り締まりを強化する意向を示したことが嫌気された。ロイター通信によれば上海で暗号資産取引における違法行為の取り締まりを強化するとしている。
  • 2019年11月22日、コインチェックは蓮尾聡・マネックスグループ執行役が新社長に就任したと発表。経営管理体制の強化にめどをつけ、今後の事業拡大を図る。
  • 2019年11月20日、金融活動作業部会が日本政府や金融機関への実地審査に入った。仮想通貨の規制や交換業者の対策が焦点となっている。
  • 2019年11月6日、金融庁は19年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向。金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を年内にも改定する。現状、日本には仮想通貨を投資対象とする投信はまだ売られていないが、仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。
  • 2019年11月6日、米テキサス大学のジョン・グリフィン教授とオハイオ州立大学講師のアミン・シャムス氏が発表した論文で、ビットコインの価格がある特定の市場参加者によって操作されていた可能性が高いと指摘されている。グリフィン教授らは、2017年3月から18年3月末にかけて交換会社ビットフィネックスに口座を持つある特定の市場参加者がテザーを使ってビットコイン価格を下支えしていたとしている。ビットコインが下落している局面で、特定の市場参加者がテザーを使ってビットコインを大量に購入し、その後ビットコインの価格が上昇するパターンが確認されたとしている。ビットフィネックス社とテザー社の経営陣は同じ人物らが務めており、米司法省やニューヨーク州の司法長官など複数の当局が準備金の管理や価格操作などの疑いで捜査にあたっている。

2019年10月

  • 2019年10月26日、25日の中国共産党会議で習国家主席が「共産党がブロックチェーンを革新的ブレークスルーのコア技術とみなし、テクノロジー開発の推進に取り組むべきだ。ブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確保するよう推進する」と発言し、ビットコインなど仮想通貨が急騰した。
  • 2019年10月23日、FacebookのザッカーバーグCEOはリブラについて米議会で証言し、当局の承認がなければどの地域にも導入しない考えを明らかにした。一方、中国もリブラと同様の計画を進めているとして、米国が革新を起こさなければ金融分野での主導権は保証されないとも述べた。
  • 2019年10月23日、グーグルが量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表。ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が出ている。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるとの指摘がある。一方、グーグルの量子コンピューターは仮想通貨の暗号化技術を解読できるほど発達していないとの見方もある。
  • 2019年10月18日、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、Facebookのリブラなどのデジタル通貨について「深刻なリスク」があるとの合意文書をまとめた。懸念を払拭できるまで、当面は各国が発行を認めない方針。合意文書には、「サービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と明記された。
  • 2019年10月16日、みずほ銀行の藤原弘治頭取はデジタル通貨「Jコインペイ」を使った法人向けの経費精算を今年度内に始めると明らかにした。人手不足に悩む企業の省力化などへの解決策として浸透させ、差別化を図るとした。Jコインは小売店での買い物や利用者間で無料送金ができる。
  • 2019年10月14日、リブラ運営団体が正式発足。参画した企業・団体数は当初計画の3/4になった。
  • 2019年10月11日、ネット通販イーベイや米決済サービスのビザがFacebookのリブラの発行団体への加盟を見送ることを明らかにし、米決済大手のマスターカードも参画を見送ると報じられている。20年の発行開始が遠のく可能性が強まった。
  • 2019年10月9日、米下院金融委員会が23日に公聴会を開き、FacebookのザッカーバーグCEOを証人として招くと発表。リブラの法令順守体制の構築などについて説明を求める見通し。モレノ現大統領と対立するコレア前大統領が抗議活動の中心で、混乱が続いている。
  • 2019年10月9日、BOE（イングランド銀行）はFacebookのリブラについて、「金融システム上重要な決済手段になる可能性を持っている」と指摘し、事前に適切に監督していく方針を示した。
  • 2019年10月4日、電子決済大手ペイパルHDは、Facebookのデジタル通貨「リブラ」の運営団体への加盟を見送る。規制や監督の強化を警戒したとみられる。この動きが他にも拡大した場合、リブラのサービス開始時期が遠のく可能性がある。

2019年9月

  • 2019年9月25日、ビットコインが23日に始まった初の現物引き渡し型ビットコイン先物の取引が低調で急落。
  • 2019年9月12日、フランスのルメール経済・財務相は、Facebookのリブラについて現状ではフランスは欧州での運用を認めないと表明。取引や管理で障害が起きれば金融の著しい混乱を招きかねないとした。
  • 2019年9月11日、スイス金融当局がFacebookが発行をめざすリブラについて決済システムの認可が必要との声明を発表。マネロンへの悪用を防ぐなど関連法を順守するよう求めている。
  • 2019年9月4日、みずほFGはデジタル通貨「Jコインペイ」の加盟店情報1.8慢件が流出した恐れがあると発表。人為ミスで開発用システムがインターネットからログインできる状態になっていた。ただ、預金口座番号など利用者の個人データは使っていないという。
  • 2019年9月3日、コインチェックは10日からマクロミルの「マクロミルポイント」を仮想通貨に交換するサービスを開始する。コインチェックの口座で仮想通貨に交換して受け取る。交換する仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、リップルから選択する。

2019年8月

  • 2019年8月28日、投資評価会社モーニングスターが株主優待として9月末の株主に仮想通貨「リップル」を贈呈すると発表。一律30XRPを贈呈する。
  • 2019年8月22日、香港を拠点とする仮想通貨取引会社バイナンスがデジタル通貨「Venus（ヴィーナス）」計画を発表。ヴィーナスは「ステーブルコイン」。Facebookのリブラに似たもの。市場では「地域版リブラを目指している」との見方が広がっている。
  • 2019年8月22日、台湾の合弁会社「ビットポイント台湾」は、仮想通貨不正流出事故を起こしたビットポイントジャパンに提訴するもよう。不正流出による損害のほか、台湾の顧客に仮想通貨の取引を仲介するときに、代金として日本のビットポイントジャパンに送る資金を過剰に請求されていたとしている。
  • 2019年8月22日、テックピューロが仮想通貨交換業を廃業すると発表。交換業はフィスコグループの「フィスコ仮想通貨取引所」に譲渡していたため、顧客への返金対応が終わり次第、交換業を廃止する。
  • 2019年8月21日、欧州委員会がFacebookのリブラについてEUの競争法（独占禁止法）に基づく調査に入ったと複数の欧米メディアが報じた。反競争的な行為の可能性を調査しているもよう。リブラと関連づけられる予定のアプリである「メッセンジャー」や「ワッツアップ」なども調査対象となっているもよう。
  • 2019年8月20日、ビットフライヤーが20日からTポイントでビットコインが購入できるようにする。若年層を中心に新規顧客の獲得を狙う。ビットフライヤーに口座を持っていれば、ビットコインの購入時に現金とＴポイントを選ぶこともできるようにする。Tポイント100ポイントでビットコインは85円相当購入できる。ビットコインを決済に使うと、Ｔポイントがたまるようにもする。
  • 2019年8月14日、SECのへスター・ピアース委員が、リブラについて、通貨でなく金融商品として取り扱われる可能性もありうるとの見方を示した。金融商品として取り扱うには、税法や金融商品規制をクリアする必要がある。通貨に代わる資産として利便性が低下する可能性もある。
  • 2019年8月12日、SECは米3社のビットコインのETF申請を承認するかの判断を今秋（9-10月）に再延期。
  • 2019年8月10日、各国政府はマネーロンダリング対策として、30以上の国・地域の政府などが参加する金融活動作業部会（FATF)が手掛ける国際組織を数年以内に稼働させる。顧客の口座番号などの情報を即時に共有し、当局が把握できるようにする。仮想通貨の取引の流れをつかみ、不正を迅速に把握して対処できるようにする。
  • 2019年8月6日、マネックスGが仮想通貨の法人向け情報サイトを立ち上げたと発表。仮想通貨やブロックチェーンを扱う企業や商品を検索できる。情報サイトの名称は「LOOKBLOCK（読み方：ルックブロック）」。
  • 2019年8月5日、リミックスポイントが仮想通貨流出で停止していた子会社ビットポイントジャパンの段階的なサービス再開を発表。取引システムの安全性が確保できたと判断した。6日ごろに法定通貨の入出金サービスを再開し、9日ごろに店頭仮想通貨の証拠金取引サービス、13日ごろに仮想通貨の現物売買取引サービス。9月ごろに送付サービス、10月中旬以降は預け入れサービスも再開するとしている。一方、新規口座開設の申し込みなどは再開未定としている。

2019年7月

  • 2019年7月28日、イラン政府が仮想通貨のマイニング活動を許可した。国内使用は禁止である一方、企業が外国との決済に使うなど本格解禁に向けた布石ではないかとの見方がある。仮想通貨は監視や追跡が難しいため、米国はイランが仮想通貨を国際決済に使うことで制裁の回避を狙っていると警戒しているもよう。
  • 2019年7月26日、マネックスGの松本社長が、リブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。日本企業でリブラ協会への加盟申請を公表するのは初。9月末に最終的な審査結果が通知される見通し。
  • 2019年7月24日、クレジットカードのビザのCEOは、リブラの運営団体への加盟は、規制要件を満たせるかどうかによると述べた。また、署名した加盟の意向表明書は、法的拘束力を持たず、まだ正式に加盟した企業はいないと説明した。
  • 2019年7月18日、G7財務相・中銀総裁会議で議長国フランスはリブラなどデジタル通貨について「最高水準の規制を満たし、信頼されるものでなければならない」とする議長総括を公表。リブラについて規制対応や金融システムへの影響などで「深刻な懸念がある」とする一方、従来の海外送金がよりコストや手間が簡単になるなど、メリットについても明記した。また「リブラは国家の通貨主権や、国際的な金融政策に影響を与える」との認識で各国が一致したことも明記した。
  • 2019年7月17日、Facebookの幹部デビッド・マーカス氏は下院公聴会で、リブラの裏付け資産の約5割がドル建てとなるとした。ひもづけられるドル資産が巨額になる可能性がある。また、ドルに加えてユーロ、英ポンド、円などが入ると述べた。人民元は入らないとした。
  • 2019年7月17日、G7財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終え、リブラについて早急な対応を取る必要があるとの認識で一致した。各国はそろってリブラ構想に懸念を表明。
  • 2019年7月16日、Facebookリブラについての上院公聴会で、Facebook担当幹部デビッド・マーカス氏は、リブラは一元的にはスイス当局の監督下に入ると説明した。他の金融当局とも協議を続けながら消費者や金融システムへの影響に配慮する考えを強調。また、リブラのサービスを担うのはFacebookだけではなく、ビザやウーバーなど28社が加入する団体「リブラ連合」と述べ、リブラ利用者はFacebookをを信頼する必要はないと説明した。そして、マネーロンダリング対策として、財務省の資金犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）に登録するとした。適切な監督の枠組みが整わない限りリブラは開始しないともし、目標に掲げる2020年前半のサービス開始にこだわらない姿勢も示した。
  • 2019年7月15日、IMF（国際通貨基金）はリブラなどデジタル通貨に関する報告書をまとめ、マネーロンダリングなど悪用の懸念に加え、中央銀行の金融政策が機能しなくなるリスクを指摘。例として、特に物価上昇率が高く、当局の影響力が弱い新興国などでデジタル通貨が普及した場合のリスクを取り上げ、デジタル通貨をインフレで目減りしかねない自国通貨には換金せず、そのまま持ち続けるリスクがあるとし、モノの価格をデジタル通貨でつけるようになり、中央銀行が金融政策を実施しても効果が薄れる可能性があるとしている。一方、中央銀行の監督が及ぶようにする仕組みづくりも提案しており、デジタル通貨の発行企業に許認可を与える条件として、既存の金融機関と同じように中央銀行への準備預金を求める制度を挙げている。
  • 2019年7月15日、ムニューシン財務長官はリブラについて「深刻な懸念を持っている」と表明。マネーロンダリング懸念があるため、既存の金融機関と同様に悪用対策の規制に従う必要があると指摘した。既にFacebookには当局の懸念を直接伝達して協議を進めているという。制度設計に関して見直しを求めていく考えで、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策を同社も実施する必要があると明言した。
  • 2019年7月15日、Facebookのリブラ構想に関する上院公聴会での同社幹部デビッド・マーカス氏の冒頭証言要旨が明らかとなり、規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言するもよう。当局は審査に1年以上かかるとしており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が高まった。
  • 2019年7月14日、リミックスポイントが、不正アクセスによる暗号資産の流出額が約30億2000万円だったと発表。加えて、これとは別にビットポイントが取引システムを提供している海外の交換所でも2.5億円ていどの流出が見つかったと発表した。
  • 2019年7月12日、ビットポイントジャパンと親会社のリミックスポイントが不正アクセスで約35億円相当の仮想通貨が流出したと発表。同社は6月28日に金融庁が業務改善命令解除をしたばかりだった。これを受け金融庁は同社に報告徴求命令を出すことを決定した。リミックスによると、流出した35億円のうち25億円が顧客資産、残りが会社保有分だったとしている。
  • 2019年7月12日、政府はFacebookのリブラを巡って財務省、金融庁、日銀が10日に当局連絡会を設置したと発表した。マネーロンダリング防止や為替への影響など幅広く論点を出し合うもよう。
  • 2019年7月11日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、Facebookのリブラについて「リスクを極めて慎重に審査する必要があり、それが1年以内に完了するとは思わない」と述べた。リブラは20年前半の実用化を目指しているが、当局の認可が遅れて計画自体がずれ込む可能性がある。
  • 2019年7月11日、G7はFacebookのリブラへの規制のあり方について議論を開始する。まずは課題を洗い出し、規制枠組みの設計に向けた議論をするため17-18日の財務相・中央銀行総裁会議で「リブラ型暗号資産に対する規制枠組みの創設」を正式なテーマとすることを決めた。議長国のフランスは6月末に各国中銀の専門家による作業部会をつくることを決定しており、17日に作業部会からの報告を受けたうえで、規制に向けた課題の設定に着手する。
  • 2019年7月10日、パウエルFRB議長は下院議会証言で、Facebookのリブラについて、マネーロンダリングや金融システムの安定面に懸念があるとしつつ、導入に向けては忍耐強く見直す必要があると述べた。
  • 2019年7月5日、雨宮日銀副総裁は、デジタル通貨は近い将来、発行する計画はないと述べた。まずは民間のキャッシュレス決済の利便性や信頼性の向上を優先すべきとの認識を示した。
  • 2019年7月3日、英国の金融行為監督機構が、暗号資産（仮想通貨）のデリバティブなどの個人向けの取り扱い禁止を提案すると発表。値動きの荒さや本質的な価値判断が難しいことから投資家保護の面で容認できないとしている。市場関係者の意見を募って2020年1-3月中にも施行する。
  • 2019年7月2日、金融庁が6月28日に仮想通貨交換業ビットフライヤーやビットポイントジャパン、BTCボックスに業務改善命令を解除した。

2019年6月

  • 2019年6月28日、金融庁はFacebookのリブラについて「暗号資産（仮想通貨）にあたらない可能性が高い」との見解に傾斜している。ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとしているため、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。
  • 2019年6月25日、FSB（金融安定理事会）のトップはFacebookのリブラに厳重な審査や規制を求める書簡を各国首脳に送ったと明らかにした。G20でも議論になる可能性がある。世界27億人に上るFacebookのユーザーを潜在的な顧客基盤に抱え、国境を越えた個人間の送金やネット上の支払いなどへの利用が期待されているが、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から、既存金融機関と同様に規制をかける必要があるとの指摘もされている。
  • 2019年6月23日、BIS（国際決済銀行）がFacebookやアマゾン、アリババなど巨大IT企業が提供する金融サービスが、新たな難問をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表。一気に市場を支配する可能性があり、規制当局にリスクを抑えるための対応を促している。
  • 2019年6月22日、ビットコインが1万ドル回復。1年3カ月びりの水準。Facebookのリブラの構想に関心が集まっているほか、一部の機関投資家が投資しているもよう。
  • 2019年6月21日、金融庁は仮想通貨交換業のフィスコに、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。マネーロンダリング対策などに不備があると判断した。金融庁は今秋にマネーロンダリング対策の国際審査を控えており、交換業者への立ち入り検査などを通じて内部管理体制の徹底を求める方針。
  • 2019年6月20日、カーニーBOE総裁は、Facebookの「リブラ」について、「規制当局は通貨や金融安定への影響を慎重に検討する必要がある」とし、計画通りに展開すれば金融システム上の重要性を持ちうると述べた。また、国内間や越境の決済コストを劇的に下げるかもしれないと評価しつつも、構想に寛容だが門戸開放というわけではないとも述べた。
  • 2019年6月20日、黒田日銀総裁は記者会見で、Facebookの「リブラ」発行について、仮想通貨が支払い手段として信認を得られるのか、金融決済システムにどのような影響を及ぼすのか注視したい、と述べた。
  • 2019年6月19日、パウエルFRB議長は記者会見でFacebookの仮想通貨「リブラ」について、利点もあるがリスクもあると指摘。仮想通貨が金融政策を混乱させる可能性については「中央銀行が金融政策を実施できなくなるということはあまり懸念していない」と述べた。また、規制や安全性においてFacebookに対して「かなり高い期待を持つことになるだろう」と述べた。
  • 2019年6月19日、法定通貨に価値が裏づけされた仮想通貨ステーブルコイン（安定通貨）が相次ぎ誕生している。現在50種類以上が存在し、時価総額は30億ドル程度と18年初から2倍に拡大。Facebookも独自のステーブルコインを発行すると発表し、今後普及する可能性がある。
  • 2019年6月18日、Facebookが20年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表。スマートフォンを介して利用者間で送金したり、買い物の決済に使ったりすることを想定する。発行組織には米マスターカードや米ビザなど。リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブルコイン」。
  • 2019年6月3日、ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利のオークションの19年落札者が仮想通貨「トロン」創設者ジャスティン・サン氏ということが明らかになった。バフェット氏は仮想通貨を懐疑的に見ているが、サン氏は「正しい情報と理解に基づけばバフェット氏は仮想通貨とブロックチェーン業界への姿勢を変えるだろう」との声明を出した。

2019年5月

  • 2019年5月31日、参院本会議で、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決・成立。仮想通貨の取引ルールを設けて、相場操縦などの行為を禁止する。また、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。
  • 2019年5月30日、G20が仮想通貨のマネーロンダリング対策で、仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど金融当局の監視強化で合意する見通し。不正送金の抜け穴をなくす。
  • 2019年5月14日、仮想通貨交換業者のビットフライヤーの18年12月期純利益は21億円だった。仮想通貨価格が低迷するなか、証拠金取引などで収益を得た。
  • 2019年5月14日、ビットコインが約9か月ぶりに8000ドル台回復。米中貿易摩擦の激化懸念の中、株式との連動性の低いビットコインが買われている。
  • 2019年5月13日、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス」がNYで開催され、世界約80カ国から4500人以上の参加者が集まり、仮想通貨や基盤技術のブロックチェーンへの関心の強さが示された。コンセンサスの会期は13-15日。今年で5回目の開催となる。ブロックチェーン事業や仮想通貨市場、規制の動きについて議論を深めている。
  • 2019年5月9日、フェイスブックがブロックチェーン技術や仮想通貨に関する広告の掲載規約を緩和すると発表。これを受けて市場が拡大するとの思惑からビットコイン上昇。
  • 2019年5月8日、世界有数の仮想通貨交換所バイナンスが約45億円のビットコインが不正流出したと発表。原因はハッキングによってホットウォレットから引き出されたとしている。緊急用の基金から利用者に全額を補填するもよう。流出発覚後、仮想通貨の引き出しを停止している。

2019年4月

  • 2019年4月26日、ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコインのテザーを訴追。ビットフィネックスとステーブルコインのテザーはCEOが同一人物。ビットフィネックスが顧客資金と自社資金を混ぜて保管していたほか、提携先でパナマに拠点を持つ決済サービス企業クリプト・キャピタル関連の損失補填の為に7億ドル（約784億円）のテザーを使っていたとしている。これを受けてビットコインは急落。
  • 2019年4月23日、ソフトバンクGの孫会長兼社長が、ビットコインへの個人的な投資で1億3000万ドルあまりの損失を出したとWSJが報じた。
  • 2019年4月15日、マネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を延期すると発表。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。体制整備の費用がかさむと判断したもよう。
  • 2019年4月10日、中国が仮想通貨のマイニングの禁止を検討。産業の育成方針を定めた文書草案で淘汰すべき産業に分類した。淘汰類に指定された産業は新規参入や投資が禁止されるほか、行政からの許認可を得られなくなる。草案通りになれば、マイニングの中長期的な事業の継続は難しくなる。
  • 2019年4月4日、SECがICO で発行されるトークンが有価証券に該当するかどうかの基準を明示。詐欺的なICOの取り締まりを進める一方、技術革新に配慮する姿勢を示した。SECは有価証券に該当する可能性が低くなる条件について説明しており、①投機目的ではなく利用者の必要を満たすために設計されている、②価値が増加する可能性が低い、③価値が上昇する可能性ではなく、機能性重視で販売されている、など。
  • 2019年4月4日、3月下旬に仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメントがSECに報告書を提出。それによれば、仮想通貨取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す偽装が目立つと指摘。交換所の中には買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたもよう。実体のない取引で、誘導されていたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。
  • 2019年4月3日、カリブ海の島国バハマのケビン・ターンクエスト副首相兼財務相が、20年にも中央銀行がデジタル通貨を導入する方向で検討していると明らかにした。現金の流通に課題を抱えており、デジタル通貨発行で金融サービスを浸透させたいと期待している。
  • 2019年4月2日、ビットコイン急上昇。約4カ月半ぶりに5000ドルに迫った。節を突破したことによる投機筋の買いが買戻しを誘発したと見られる。

“ニュース” の続きを読む