トップ

2018年3月20日「初心者のための仮想通貨専門サイト」開設!

仮想通貨を1からわかりやすく徹底解説(動画付き)!投資情報からトレード手法まで、仮想通貨をこれからはじめようと思っている方から、既にはじめられている方まで、必要な情報を掲載しているサイトです。

ニュース

2018年8月


  • 2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。
  • 2018年8月20日、SBIホールディングスがLastRoots(仮想通貨交換会社)の経営支援へ。金融庁から業務改善命令を受けた同社に出資し、役員として社員を派遣して管理体制を整える。持株比率は3割程度になったもよう。SBIは17年12月に少額出資しているが、8月10日にさらに出資した(数億円程度と見られている)。ノウハウを生かし点店舗での仮想通貨の普及を目指す。
  • 2018年8月17日、仮想通貨価格の下落により、半導体企業の業績が懸念されている。マイニング熱が冷め、専用機器向け画像処理半導体の需要が減ってきており、仮想通貨バブルがしぼむと、通常サイクル以上に拡大が続くという「スーパーサイクル論」に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
  • 2018年8月10日、金融庁は仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、改正資金決済法に基づく登録業者と正式な登録に至っていないみなし業者の計23社に対する立ち入り検査の結果がまとまった。検査では内部管理体制の整備がずさんだった実態が判明し、仮想通貨ごとのリスクを評価せずに販売し、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとした。また、交換業者の総資産は1年間で約6倍以上に拡大した一方、役職員が20人未満の業者が大半で、平均1人あたり33億円の預かり資産を管理している実態も明らかになった。こういった交換業者が抱える問題を総括し、金融庁は金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化する。コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。現在コインチェックを含めたみなし業者3社は個別に登録の可否を判断する。
  • 2018年8月10日、世界の仮想通貨交換業者が、2018年から地中海の島国マルタ共和国に相次いで拠点を移し始めている。タックスヘイブン(租税回避地)であることや、規制環境、国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針であることが理由。現在、1日あたりの取引量は世界最大になっている(1日当たり10億ドル)。規制では、マルタはICO(新規仮想通貨公開)を積極的に容認し、投資家が誤った情報で被害を受けた場合は発行企業に損害賠償責任を負わせるなど明確な規定がなされている。仮想通貨業を専門とする政府機関を発足させる法も可決し、仮想通貨ブロックチェーンを国をあげて推進する姿勢を鮮明にしており、法人税率も5%程度で低い。EU加盟国でもあるため、ビジネス展開がしやすい面がある。
  • 2018年8月9日、米トレーディング・テクノロジーズ(米先物取引システム大手)が仮想通貨取引の不正摘発ソフトを開発。仮想通貨交換所が規制強化に向けて準備を進めているため、需要が高まると判断。これに伴い、英国の仮想通貨交換所「コインフロア」とソフト提供の契約を結んだ。
  • 2018年8月3日、ICE(米インターコンチネンタル取引所)は仮想通貨の関連会社を新たに設立すると発表。スタバなどと連携して仮想通貨の売買や保管、決済機能を備えたプラットフォームを開発する。公設取引所と小売業界の大手が仮想通貨市場に参入することで、仮想通貨の普及や投資環境の整備につながる可能性が指摘されている。
  • 2018年8月3日、日本仮想通貨交換業協会は金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請。金融庁は同協会がとりまとめた自主規制ルールの内容などを精査した上で、認定の可否を審査する。

“ニュース” の続きを読む

トレード

トレード


ただいま作成中です。しばらくお待ちください。