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2018年8月


  • 2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。
  • 2018年8月20日、SBIホールディングスがLastRoots(仮想通貨交換会社)の経営支援へ。金融庁から業務改善命令を受けた同社に出資し、役員として社員を派遣して管理体制を整える。持株比率は3割程度になったもよう。SBIは17年12月に少額出資しているが、8月10日にさらに出資した(数億円程度と見られている)。ノウハウを生かし点店舗での仮想通貨の普及を目指す。
  • 2018年8月17日、仮想通貨価格の下落により、半導体企業の業績が懸念されている。マイニング熱が冷め、専用機器向け画像処理半導体の需要が減ってきており、仮想通貨バブルがしぼむと、通常サイクル以上に拡大が続くという「スーパーサイクル論」に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
  • 2018年8月10日、金融庁は仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、改正資金決済法に基づく登録業者と正式な登録に至っていないみなし業者の計23社に対する立ち入り検査の結果がまとまった。検査では内部管理体制の整備がずさんだった実態が判明し、仮想通貨ごとのリスクを評価せずに販売し、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとした。また、交換業者の総資産は1年間で約6倍以上に拡大した一方、役職員が20人未満の業者が大半で、平均1人あたり33億円の預かり資産を管理している実態も明らかになった。こういった交換業者が抱える問題を総括し、金融庁は金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化する。コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。現在コインチェックを含めたみなし業者3社は個別に登録の可否を判断する。
  • 2018年8月10日、世界の仮想通貨交換業者が、2018年から地中海の島国マルタ共和国に相次いで拠点を移し始めている。タックスヘイブン(租税回避地)であることや、規制環境、国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針であることが理由。現在、1日あたりの取引量は世界最大になっている(1日当たり10億ドル)。規制では、マルタはICO(新規仮想通貨公開)を積極的に容認し、投資家が誤った情報で被害を受けた場合は発行企業に損害賠償責任を負わせるなど明確な規定がなされている。仮想通貨業を専門とする政府機関を発足させる法も可決し、仮想通貨ブロックチェーンを国をあげて推進する姿勢を鮮明にしており、法人税率も5%程度で低い。EU加盟国でもあるため、ビジネス展開がしやすい面がある。
  • 2018年8月9日、米トレーディング・テクノロジーズ(米先物取引システム大手)が仮想通貨取引の不正摘発ソフトを開発。仮想通貨交換所が規制強化に向けて準備を進めているため、需要が高まると判断。これに伴い、英国の仮想通貨交換所「コインフロア」とソフト提供の契約を結んだ。
  • 2018年8月3日、ICE(米インターコンチネンタル取引所)は仮想通貨の関連会社を新たに設立すると発表。スタバなどと連携して仮想通貨の売買や保管、決済機能を備えたプラットフォームを開発する。公設取引所と小売業界の大手が仮想通貨市場に参入することで、仮想通貨の普及や投資環境の整備につながる可能性が指摘されている。
  • 2018年8月3日、日本仮想通貨交換業協会は金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請。金融庁は同協会がとりまとめた自主規制ルールの内容などを精査した上で、認定の可否を審査する。

2018年7月


  • 2018年7月30日、SBIクリプトインベストメントが米クリア・マーケッツ社に出資(出資比率は12%)。機関投資家向けに仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)取引を提供するプラットフォームの開発を目指し、海外での展開を拡大する。
  • 2018年7月26日、SEC(米国証券取引委員会)仮想通貨ビットコインETFの認可申請を拒否したと発表。価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断。
  • 2018年7月24日、日本仮想通貨交換業協会は、証拠金取引(担保に預けた資金の何倍もの金額の取引)について4倍以内を推奨する自主ルールを設ける方向で調整入り。月内に決める考えで、急激な価格変動で投資家が多額の損失を被るのを防ぐ狙い。
  • 2018年7月17日、ビットコイン大幅高。ヘッジファンド系の大口買い戻しの影響と見られています。この影響で、リミックスポイント、GMOインターネットやSBI、セレス、マネックスGなど関連銘柄も急伸。
  • 2018年7月17日、仮想通貨交換事業者テックビューロが、スマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を10月15日で終了すると発表。運営は継続するが、16日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等は不可。「ウォレット機能」の利用者は配信終了までに別の保存媒体に移すか仮想通貨交換所に送金しておく必要がある。同社は新しいアプリを開発中としている。
  • 2018年7月8日、価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給の緩みを背景にビットコイン相場低迷。足元1BTC=6500ドル程度。当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。
  • 2018年7月2日、仮想通貨交換業大手のビットフライヤーが、6月に金融庁からマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分として業務改善命令を受けたことにより改めて本人確認を徹底しているため、顧客の入出金が遅延している。

2018年6月


  • 2018年6月25日、日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換会社ビットフライヤー社長とビットバンク社長が副会長職を辞任したと発表。
  • 2018年6月22日、金融庁の業務改善命令を受け、ビットフライヤーは新規口座開設を一時停止。QUOINEは内部管理部門を中心に人材採用を増やし、経営体制の整備へ。
  • 2018年6月22日、金融庁は仮想通貨交換業大手ビットフライヤーQUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックス、テックピューロの6社に業務改善命令を出した。新規の登録審査をより厳しく進める方針。
  • 2018年6月20日、韓国の仮想通貨交換業者大手「ビッサム」が、19日深夜から20日未明にサイバー攻撃によって約350億ウォンの仮想通貨が流出したと発表。セキュリティー対策に積極的とされただけに信頼性への懸念が高まっています。ビッサムは流出分は全て自社の保有分で補償するとしています。
  • 2018年6月19日、金融庁は週内にも仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤーやQUOINEなど5社以上に業務改善命令を出す方針。マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断。
  • 2018年6月19日、3月に発足した仮想通貨の統一的な業界活動を担うJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)が、仮想通貨交換会社の内部者による事前に得た情報を基にした取引を禁じ、取引記録の追跡が困難な仮想通貨の取り扱いもやめる自主規制案をまとめた。今後罰則規定も議論し業界として拘束力ある規則を目指す方針。6月27日に自主規制案を示し、金融庁による自主規制団体の認定が出次第、適用を始める。自主規制案は、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取扱いを禁止し、顧客の資産保全や取引価格の透明化にも取り組む。取扱通貨は、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れや、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁止する。また、顧客資産の管理の状況について、交換会社が公認会計士や監査法人による監査結果を協会に報告するように義務付け、「保管場所」も原則としてオフラインで保管させるなど厳格にするように要請する。加えて、売買価格が市場全体の実勢価格から大きくかい離しないように求める。
  • 2018年6月11日、韓国の仮想通貨交換業者「コインレイル」が6月10日にサイバー攻撃を受けて複数の仮想通貨の盗難があったとと発表し、加えて米国ではビットコイン先物の価格操作を巡る疑惑も浮上したためビットコインが2カ月ぶりの安値。イーサリアムなど仮想通貨全体に売りが広がった。コインレイルは50種類以上の仮想通貨を取り扱い、取引規模は世界の交換業者で100位前後とされる。
  • 2018年6月7日、マネックスグループ傘下の仮想通貨交換会社コインチェックは、1月に流出したNEM(約580億円分)の出金・売却を順次再開すると発表。
  • 2018年6月7日、金融庁が仮想通貨交換業者(みなし業者)のFSHOの登録拒否を正式発表。
  • 2018年6月6日、金融庁は、FSHO(みなし業者)を対象に仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針。交換業を手がける体制が整っていないと判断。FSHOは、犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分と金融庁から業務停止命令を受けた。7日に業務停止期間終了するが金融庁は業務再開を認めない方針。ただ、FSHOにお金を預けている顧客はいない。
  • 2018年6月5日、米国最大級の仮想通貨交換会社コインベースが、年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を行う方針。出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場開拓へ。
  • 2018年6月4日、SBIホールディングスが仮想通貨の交換事業に参入し4日から営業を開始。SBIはセキュリティー会社と組んで安全性を高める。傘下のSBIバーチャル・カレンシーズが、口座開設済みの顧客を対象にサービスを始め、7月から一般向けに口座開設を受け付ける。当初はリップルを扱い、その後にビットコインなどを扱う予定。
  • 2018年6月1日、仮想通貨交換会社コインチェックのNEM不正流出などの事件を受け、自分で取引の安全を確保したいと思う個人投資家が増えており、スタートアップのGinco(ギンコ)は、取引の秘密鍵をスマートフォン(スマホ)のアプリの中に閉じ込める仕組みを開発。ギンコが4月にリリースした秘密鍵管理アプリはiOSに対応、ビットコインやイーサリアムなど主要な17の仮想通貨を取り扱う。利用者はまずアドレスを入力して、交換所など外部から仮想通貨を受け取り、アプリが秘密鍵を生成。ギンコのサーバーには送信されず、iOS上だけで管理される仕組み。

 

2018年5月


  • 2018年5月30日、黒田日銀総裁は、一部の国では中央銀行自体がデジタル通貨を発行する計画が検討されている、通貨の発行という中央銀行の根幹を成す業務でも長い目で見れば今後大きな変革の時代を迎えるかもしれないと述べた。
  • 2018年5月23日、マネーフォワードが仮想通貨交換業に参入すると発表。3月に設立された子会社の「マネーフォワードフィナンシャル」が年内のサービス開始に向け準備を進めている。ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨を取り扱い、独自通貨は発行しない。
  • 2018年5月23日、GMOインターネットが仮想通貨マイニング関連の子会社をスイスに設立。7月をメドにマイニングのマシンを貸し出す予定。
  • 2018年5月20日、仮想通貨「モネコイン」で資金消失が発生。5月15日までに海外交換業者が攻撃を受け、ブロックチェーンの記録が書き換えられた。改ざんが難しいとされてきたブロックチェーン技術の死角が浮上。攻撃を受けたのは、ロシア発祥で現在は中米のベリーズ登記とみられる交換業者。モナコインが不正に移動して1000万円程度の損失が出たとされています。マイナーは採掘済みのブロックを公開せずに採掘を続け、その間保有するモナコインを交換業者に送金して別コインに換えて出金。直後に長いブロックチェーンを公開してデータを書き換えたため、交換業者に送金されたはずのモナコインは存在しないことになった。モナコインは、比較的採掘が容易な仕組みとされ、狙われた可能性が指摘されています。これは参加マイナーが多い仮想通貨では起きないとされていますが、仮想通貨の根本問題をはらむ可能性も指摘されています。
  • 2018年5月18日、2014年に破産手続き入りした「マウントゴックス」の資産処理に伴う売りが出ているとの見方が広がり、ビットコインは下落し、1カ月ぶりに一時1ビットコイン=8000ドルを割る。
  • 2018年5月14-16日、仮想通貨のイベント「コンセンサス」が開催され、SEC(米国証券取引委員会)CFTC(米商品先物取引委員会)などの規制当局関係者が仮想通貨をめぐる規制のあり方を議論。米国は仮想通貨を規制する連邦政府の包括的な枠組みがなく、SECとCFTCが既存の法律を当てはめて対応している。法律の適用方法に不透明な部分もあるため、規制当局の考え方を見極めようと、多くの仮想通貨関係者がイベントに集まった。SECとCFTCは、仮想通貨技術を使ったICOに関し、投資家教育と不正行為の取り締まりに力を入れていくとし、最大の仮想通貨ビットコインに次ぐ市場規模のイーサリアムが有価証券に該当するかどうか協議をしている。結論はまだ先としながらも迅速に結論を出す必要があると述べた。
  • 2018年5月15日、筑波大学や野村アセットマネジメントの調査で仮想通貨交換業者11社のうち、利用中にパスワードなどが盗まれて仮想通貨が不正にひきだされるフィッシング詐欺の対策が不十分な業者は6社であることがわかった。仮想通貨交換業者の取引サイトの安全性に関するレベルは、EV(高い)が4社、OV(ある程度)が1社、DV(最低限)が6社。
  • 2018年5月14日、三菱UFJ銀行と三菱商事が米リップル社の仮想通貨技術を使った国際送金の実証実験を月内に始める。これまで数日かかっていた国際送金が数分になるなど時間短縮が期待でき、送金コストも減らす方向。
  • 2018年5月14日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、仮想通貨の蔓延によって米国経済に現実的な問題を生じかねないと警戒感を示しました。まだ大きな問題になっていないのは経済全体の規模に比べて取引量が少ないからだとしました。
  • 2018年5月12日、ICO増勢。調査会社コインデスクは、2018年1-3月は世界で202件、調達額は63億ドルと発表(2017年は1年間で54億ドル)。ロシアやスイスなどで増加傾向。
  • 2018年5月10日、スターマイカ(中古マンション販売)が近くビットコインでの支払いを認める。5000万円を上限に投資用マンションの購入代金をビットコインで支払えるようにする。仮想通貨の価格上昇で資産が膨らんだ投資家を呼び込む狙い。
  • 2018年5月6日、金融庁の仮想通貨交換業者に対する新たな登録審査方針が明示され、重点5項目を導入してリスクを事前に回避する構え。
    5項目は、①複数の秘密鍵とネットと切り離した仮想通貨の保管(システム管理)②マネーロンダリング対策③顧客と業者の資産の分別管理④匿名性が高く、マネーロンダリングに使われやすい仮想通貨の取り扱いは原則認めない⑤株主と経営の分離、システムの開発と管理の担当を分離(内部管理)
  • 2018年5月3日、QUICKの調査で仮想通貨の技術「ブロックチェーン」を将来的に活用したいと考えている企業が34%に上ることがわかった(上場企業317社が対象)。活用することはなさそうとする回答は63%。
  • 2018年5月1日、SBIホールディングスが、仮想通貨を有価証券として販売し、流通させる技術を開発している米国のシステム会社のテンプラム社に米国企業と共同で1000万ドル出資と発表。SBIは仮想通貨関連事業の世界展開を目指している。

 

2018年4月


  • 2018年4月25日、金融庁は、仮想通貨交換業者(みなし業者)のみんなのビットコインに対して、マネーロンダリング対策や帳簿書類の管理などの不備により、改正資金決済法に基づく業務改善命令。
  • 2018年4月24日、ビットコイン円建て)が100蔓延台回復。米国で納税資金を捻出するためのビットコイン売りが一巡。また、日本でも「日本仮想通貨交換業協会」が発足したことにより、仮想通貨取引を巡る警戒感が後退した影響。
  • 2018年4月24日、GMOフィナンシャルホールディングスが1-3月期、仮想通貨事業の営業損益が7.6億円の赤字に転落したと発表。1月に発生したコインチェック社による巨額の外部流出事件や各国の規制強化などを受けて仮想通貨が全面安となり、自社で保有する持ち高の時価が急減した。
  • 2018年4月23日、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」発足。今夏に取引や情報開示などにまつわる自主規制ルールを公表する見通し。コインチェックの不正流出事件などによって低下した業界の信頼回復をへ。団体の会長は、マネーパートナーズグループの奥山泰全社長。団体には金融庁に登録済みの16社が加入し、申請中の交換会社なども受け入れる方針。団体が優先する課題は、
    ①顧客保護:顧客と会社の資産の分別管理の自主規制団体としての統一見解。②ルールづくり:インサイダー情報の管理やレバレッジの上限のルールづくり。
    ③情報開示:仮想通貨交換業者の情報開示。適時に情報開示する体制を整える。
    の3つ。
  • 2018年4月20日、サイバーエージェントが子会社のサイバーエージェントビットコインを中心に独自仮想通貨の開発に乗り出すと明示。2019年にもゲーム事業向けなどに発行する。2017年に仮想通貨の交換業に参入すると表明していたが、交換業から独自発行に切り替え。
  • 2018年4月17日、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が、主要な仮想通貨交換業者13社に管理体制などの情報開示を要請。透明性を高め、投資家保護を強化する狙い。
  • 2018年4月16日、マネックスグループによるコインチェックの完全子会社化が完了。
  • 2018年4月16日、17日締め切りの米国の仮想通貨の確定申告で混乱。IRS(米内国歳入庁)が、仮想通貨の分裂に伴う税務上の取り扱いや取得価格の算出方法を示していないことで、申告にばらつきが生じる懸念。
  • 2018年4月15日、マネックスグループ社長は、コインチェックのNEMに関する訴訟費用が最大で10-20億になるとし、匿名性が高いモネロ、Zキャッシュ、ダッシュという3つの仮想通貨の取扱をやめる方針をしめしました。訴訟費用の負担は既存株主が負担するとし、マネックスグループの負担は限定的としました。
  • 2018年4月13日、金融庁は仮想通貨交換業者(みなし業者)のBMEXに大口取引先の資金繰りを支えるために、顧客の資産を流用していたとして業務停止命令を出したと発表。6月12日までに全交換業務を停止させる。また、みなし業者である来夢は23日、みなし業者であるビットエクスプレスは24日に交換業を廃止。
  • 2018年4月13日、処理速度が速い新型のブロックチェーンが東南アジアを中心に開発が進んでいる。現在ブロックチェーンは、ビットコインで1秒間に7件、イーサリアムで15件程度の取引の処理速度だが、今後は数百万件程度になる見通し。
  • 2018年4月12日、仮想通貨交換業者のビットフライヤーが顧客獲得を優先して本人確認が不十分なまま売買を可能としていた取引環境の不備が判明。取引口座を解説する顧客の本人確認を完了する前から売買を可能にしており、架空の人物を装った取引が横行する恐れがあり、マネーロンダリングの温床となりかねず、早急なルール整備が求められる。
  • 2018年4月11日、金融庁は仮想通貨交換業者のブルードリームジャパンに業務停止命令。同社発行の独自仮想通貨が自己勘定と社長個人の売買で価格形成している事実を説明せずに市場価格であるかのようにして売買の勧誘をしていたことが理由。2018年6月10日まで全業務停止。
  • 2018年4月11日、2017年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量が前年度比約20倍の約69兆円に。2018年3月時点で、少なくとものべ350万人が取引に参加、20-40歳代が9割を占める。
  • 2018年4月11日、ドイツ連邦銀行(ドイツの中央銀行)のドンブレット理事が、デジタル通貨は必要だが、必ずしも中央銀行が発行する必要はない」と述べた。政府・中央銀行ではなく、利用者が主導するプロセスが望ましいと強調。
  • 2018年4月10日、金融庁は仮想通貨を巡る規制の見直しを検討する有識者会議を開き、レバレッジの上限規制、ICOに関する制度整備の必要性などを議論。金融庁は今後も会合を重ね、議論を踏まえた上で、制度改正を進める方向。
  • 2018年4月8日、金融庁が週内に仮装通貨登録業者に立ち入り検査をし、大手会社を中心に資産の分別管理や企業統治の状況などを調べる方針。報告だけではわからない利用者保護の体制や監査機能、経営と執行をきちんと分離して企業統治を働かせているかなどを調べ、不備が見つかれば業務改善命令などを行う。
  • 2018年4月7日、2018年3月に幹部が顧客の仮想通貨を私的流用し、業務停止命令を受けていた仮想通貨交換業者のみなし業者であるビットステーションが、仮想通貨を取り巻く情勢への対応が難しいと判断したとして、4月8日以降払戻以外の業務をせず廃業に向けた手続きの検討をする。顧客の資産は全額返金とのこと。
  • 2018年4月6日、マネックスグループがコインチェック完全子会社化へ既存株主から全株式を36億円で取得すると発表。
  • 2018年4月6日、金融庁は仮想通貨交換業者のみなし業者であるFSHOとエターナルリンクに業務停止命令・業務改善命令、LastRootsに業務改善命令を出した。また、金融庁は見なし業者6社が登録申請を取り下げる意向を示したことも公表。新たにCAMPFIREなど3社が自主的に撤退。6社は顧客へ資産を返した後、交換業を廃業する。
  • 2018年4月5日、コインチェックがマネックスグループからの出資を受け入れる方針。現在の経営陣は退任し、マネックス傘下で経営改善へ。新社長はマネックスグループの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)。
  • 2018年4月5日、財務省が主要国に先行して仮想通貨の海外送金のルール整備をするとの報道。3000万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。海外取引の実体を把握しやすくなり、マネーロンダリングを抑える狙い。また、これまで仮想通貨の3000万円超の価値基準が明確でなかったが、明確な基準をつくるとしている。知名度の低い仮想通貨の場合は、仮想通貨間で交換できるビットコインなど主な仮想通貨の相場を参考に判断することを認める。このルールが明確になれば、仮想通貨の決済手段としての使い勝手がよくなるとの観測も。
  • 2018年4月4日、3月29日付けで新団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足していたことが判明。金融庁に登録されたすべての仮想通貨交換会社16社が参加。
  • 2018年4月3日、コインチェックの支援先に対し、マネックスグループが子会社化の買収案を提示。議決権の過半をとって経営陣を派遣する方針。買収額は数十億円の見込み。

 

2018年3月


  • 2018年3月29日、2018年3月8日に業務停止命令を受けていたミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイが(いずれも「みなし業者」)仮想通貨交換業者の登録を取り下げとの報道。セキュリティー対策が金融庁水準に達していなかった。2社は仮想通貨や現金の返還手続きの後、交換業をやめる見通し。
  • 2018年3月27日、アトランタ連銀総裁が、ビットコインなど仮想通貨への投資は「すべきでない」と否定的な立場を示しました。また、仮想通貨市場は、投機的であり通貨ではないとしました。
  • 2018年3月26日、ツイッターも仮想通貨関連の広告を一部禁止する方針との発表。ICOやトークンの販売関連広告を世界的に禁止。ウォレット(電子財布)を提供する業者は上場企業以外を禁止対象に。
  • 国内クレジットカード大手が相次いでカードによる仮想通貨購入を停止。仮想通貨のボラティリティの高さで、カード決済の損失発生のリスクが高いとした措置。
  • 2018年3月24日、ヤフーが仮想通貨交換業に参入へ。子会社を通じ、金融庁登録業者ビットアルゴ取引所東京の株式の40%を取得。2019年春に追加出資も検討。
  • 2018年3月23日、金融庁が世界最大の仮想通貨交換業者とされる香港本社のバイナンス(利用者は世界で約600万人、取り扱い仮想通貨は120種類)に、日本で無登録のまま営業していたとして、改正資金決済法にもとづく警告を出す方針との報道。営業をやめない場合は刑事告発へ。違法行為に対処して仮想通貨の取引環境を健全なものとする。
  • 2018年3月22日、警視庁は2017年に仮想通貨の個人アカウントへの不正アクセスが149件あったと公表。被害総額は約6.6億円。被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社とウォレット(口座)の運営会社3社。流出した仮想通貨はビットコインが85件、リップルが55件、イーサリアムが13件etc。その中の8割以上が二段階認証をしていなかった。
  • 2018年3月20日、G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、FATF(金融活動作業部会)が交換業者の登録制や利用者の本人確認をより強制力のある形にするよう促す。ただし、FATFは加盟国以外に強制力を持っていないため、今後、各国と共通ルールを導入するよう働きかける必要がある。
  • 2018年3月20日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向けて国際組織に監視を要請。
  • 2018年3月20日、コインチェックのNEM流出事件で、NEM普及を図る「NEM財団」が、流出したNEMの350奥円程度は他の仮想通貨に交換されており、追跡しても効果は薄いとして追跡停止を発表。
  • 2018年3月19日、トランプ大統領はベネズエラ発行の仮想通貨取引を禁止する大統領令に署名。デフォルト状態と認定されており、独裁化を進めようとしていたベネズエラは、仮想通貨で外貨獲得に動いたが、米国はこれを阻止する方向。
  • 2018年3月18日、仮想通貨の市場拡大が半導体需要を押し上げ。マイニングに必要な高性能の半導体を大量に利用しているため。一方、最近の仮想通貨の価格下落や規制強化が需要を崩すリスクが指摘されています。
  • 2018年3月19-20日は、G20財務相・中央銀行総裁会議。仮想通貨規制強化が主要課題。仮想通貨をG20で議論するのは初。規制強化の共同声明を採択する方向。共通ルールがを作る方向性が出るかもしれないです。ただ、規制の考え方は各国各国様々。具体策合意は難しそうとの見方があります。
  • 2018年3月16日、中央銀行が自らデジタル通貨を発行できるか調査開始。今後、中銀間で議論を深める方向ですが、日銀にはまだ具体的な計画はないが、ECBと共同で仮想通貨などに使われる技術の実証実験を進めている。ただ、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、民間の銀行のデジタル通貨と競合する可能性が高いです。民間の銀行が共通規格のデジタル通貨を発行できなければ、日銀が参画して「真のJコイン」を作るとの見方もあります。
  • 2018年3月16日、ビットコインの取引が2017年末の1/4に急減。世界的規制強化懸念と価格低迷で個人の関心が薄れているとの見方。
  • 2018年3月13日、グーグルが仮想通貨に関わる広告を6月から掲載禁止に。Facebookも1月に月に同様の措置を表明しており、ICOに関する広告も含まれているため、仮想通貨市場への影響は大きそうです。