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2018年4月


  • 2018年4月20日、サイバーエージェントが子会社のサイバーエージェントビットコインを中心に独自仮想通貨の開発に乗り出すと明示。2019年にもゲーム事業向けなどに発行する。2017年に仮想通貨の交換業に参入すると表明していたが、交換業から独自発行に切り替え。
  • 2018年4月17日、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が、主要な仮想通貨交換業者13社に管理体制などの情報開示を要請。透明性を高め、投資家保護を強化する狙い。
  • 2018年4月16日、マネックスグループによるコインチェックの完全子会社化が完了。
  • 2018年4月16日、17日締め切りの米国の仮想通貨の確定申告で混乱。IRS(米内国歳入庁)が、仮想通貨の分裂に伴う税務上の取り扱いや取得価格の算出方法を示していないことで、申告にばらつきが生じる懸念。
  • 2018年4月15日、マネックスグループ社長は、コインチェックのNEMに関する訴訟費用が最大で10-20億になるとし、匿名性が高いモネロ、Zキャッシュ、ダッシュという3つの仮想通貨の取扱をやめる方針をしめしました。訴訟費用の負担は既存株主が負担するとし、マネックスグループの負担は限定的としました。
  • 2018年4月13日、金融庁は仮想通貨交換業者(みなし業者)のBMEXに大口取引先の資金繰りを支えるために、顧客の資産を流用していたとして業務停止命令を出したと発表。6月12日までに全交換業務を停止させる。また、みなし業者である来夢は23日、みなし業者であるビットエクスプレスは24日に交換業を廃止。
  • 2018年4月13日、処理速度が速い新型のブロックチェーンが東南アジアを中心に開発が進んでいる。現在ブロックチェーンは、ビットコインで1秒間に7件、イーサリアムで15件程度の取引の処理速度だが、今後は数百万件程度になる見通し。
  • 2018年4月12日、仮想通貨交換業者のビットフライヤーが顧客獲得を優先して本人確認が不十分なまま売買を可能としていた取引環境の不備が判明。取引口座を解説する顧客の本人確認を完了する前から売買を可能にしており、架空の人物を装った取引が横行する恐れがあり、マネーロンダリングの温床となりかねず、早急なルール整備が求められる。
  • 2018年4月11日、金融庁は仮想通貨交換業者のブルードリームジャパンに業務停止命令。同社発行の独自仮想通貨が自己勘定と社長個人の売買で価格形成している事実を説明せずに市場価格であるかのようにして売買の勧誘をしていたことが理由。2018年6月10日まで全業務停止。
  • 2018年4月11日、2017年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量が前年度比約20倍の約69兆円に。2018年3月時点で、少なくとものべ350万人が取引に参加、20-40歳代が9割を占める。
  • 2018年4月11日、ドイツ連邦銀行(ドイツの中央銀行)のドンブレット理事が、デジタル通貨は必要だが、必ずしも中央銀行が発行する必要はない」と述べた。政府・中央銀行ではなく、利用者が主導するプロセスが望ましいと強調。
  • 2018年4月10日、金融庁は仮想通貨を巡る規制の見直しを検討する有識者会議を開き、レバレッジの上限規制、ICOに関する制度整備の必要性などを議論。金融庁は今後も会合を重ね、議論を踏まえた上で、制度改正を進める方向。
  • 2018年4月8日、金融庁が週内に仮装通貨登録業者に立ち入り検査をし、大手会社を中心に資産の分別管理や企業統治の状況などを調べる方針。報告だけではわからない利用者保護の体制や監査機能、経営と執行をきちんと分離して企業統治を働かせているかなどを調べ、不備が見つかれば業務改善命令などを行う。
  • 2018年4月7日、2018年3月に幹部が顧客の仮想通貨を私的流用し、業務停止命令を受けていた仮想通貨交換業者のみなし業者であるビットステーションが、仮想通貨を取り巻く情勢への対応が難しいと判断したとして、4月8日以降払戻以外の業務をせず廃業に向けた手続きの検討をする。顧客の資産は全額返金とのこと。
  • 2018年4月6日、マネックスグループがコインチェック完全子会社化へ既存株主から全株式を36億円で取得すると発表。
  • 2018年4月6日、金融庁は仮想通貨交換業者のみなし業者であるFSHOとエターナルリンクに業務停止命令・業務改善命令、LastRootsに業務改善命令を出した。また、金融庁は見なし業者6社が登録申請を取り下げる意向を示したことも公表。新たにCAMPFIREなど3社が自主的に撤退。6社は顧客へ資産を返した後、交換業を廃業する。
  • 2018年4月5日、コインチェックがマネックスグループからの出資を受け入れる方針。現在の経営陣は退任し、マネックス傘下で経営改善へ。新社長はマネックスグループの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)。
  • 2018年4月5日、財務省が主要国に先行して仮想通貨の海外送金のルール整備をするとの報道。3000万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。海外取引の実体を把握しやすくなり、マネーロンダリングを抑える狙い。また、これまで仮想通貨の3000万円超の価値基準が明確でなかったが、明確な基準をつくるとしている。知名度の低い仮想通貨の場合は、仮想通貨間で交換できるビットコインなど主な仮想通貨の相場を参考に判断することを認める。このルールが明確になれば、仮想通貨の決済手段としての使い勝手がよくなるとの観測も。
  • 2018年4月4日、3月29日付けで新団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足していたことが判明。金融庁に登録されたすべての仮想通貨交換会社16社が参加。
  • 2018年4月3日、コインチェックの支援先に対し、マネックスグループが子会社化の買収案を提示。議決権の過半をとって経営陣を派遣する方針。買収額は数十億円の見込み。

2018年3月


  • 2018年3月29日、2018年3月8日に業務停止命令を受けていたミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイが(いずれも「みなし業者」)仮想通貨交換業者の登録を取り下げとの報道。セキュリティー対策が金融庁水準に達していなかった。2社は仮想通貨や現金の返還手続きの後、交換業をやめる見通し。
  • 2018年3月27日、アトランタ連銀総裁が、ビットコインなど仮想通貨への投資は「すべきでない」と否定的な立場を示しました。また、仮想通貨市場は、投機的であり通貨ではないとしました。
  • 2018年3月26日、ツイッターも仮想通貨関連の広告を一部禁止する方針との発表。ICOやトークンの販売関連広告を世界的に禁止。ウォレット(電子財布)を提供する業者は上場企業以外を禁止対象に。
  • 国内クレジットカード大手が相次いでカードによる仮想通貨購入を停止。仮想通貨のボラティリティの高さで、カード決済の損失発生のリスクが高いとした措置。
  • 2018年3月24日、ヤフーが仮想通貨交換業に参入へ。子会社を通じ、金融庁登録業者ビットアルゴ取引所東京の株式の40%を取得。2019年春に追加出資も検討。
  • 2018年3月23日、金融庁が世界最大の仮想通貨交換業者とされる香港本社のバイナンス(利用者は世界で約600万人、取り扱い仮想通貨は120種類)に、日本で無登録のまま営業していたとして、改正資金決済法にもとづく警告を出す方針との報道。営業をやめない場合は刑事告発へ。違法行為に対処して仮想通貨の取引環境を健全なものとする。
  • 2018年3月22日、警視庁は2017年に仮想通貨の個人アカウントへの不正アクセスが149件あったと公表。被害総額は約6.6億円。被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社とウォレット(口座)の運営会社3社。流出した仮想通貨はビットコインが85件、リップルが55件、イーサリアムが13件etc。その中の8割以上が二段階認証をしていなかった。
  • 2018年3月20日、G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、FATF(金融活動作業部会)が交換業者の登録制や利用者の本人確認をより強制力のある形にするよう促す。ただし、FATFは加盟国以外に強制力を持っていないため、今後、各国と共通ルールを導入するよう働きかける必要がある。
  • 2018年3月20日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向けて国際組織に監視を要請。
  • 2018年3月20日、コインチェックのNEM流出事件で、NEM普及を図る「NEM財団」が、流出したNEMの350奥円程度は他の仮想通貨に交換されており、追跡しても効果は薄いとして追跡停止を発表。
  • 2018年3月19日、トランプ大統領はベネズエラ発行の仮想通貨取引を禁止する大統領令に署名。デフォルト状態と認定されており、独裁化を進めようとしていたベネズエラは、仮想通貨で外貨獲得に動いたが、米国はこれを阻止する方向。
  • 2018年3月18日、仮想通貨の市場拡大が半導体需要を押し上げ。マイニングに必要な高性能の半導体を大量に利用しているため。一方、最近の仮想通貨の価格下落や規制強化が需要を崩すリスクが指摘されています。
  • 2018年3月19-20日は、G20財務相・中央銀行総裁会議。仮想通貨規制強化が主要課題。仮想通貨をG20で議論するのは初。規制強化の共同声明を採択する方向。共通ルールがを作る方向性が出るかもしれないです。ただ、規制の考え方は各国各国様々。具体策合意は難しそうとの見方があります。
  • 2018年3月16日、中央銀行が自らデジタル通貨を発行できるか調査開始。今後、中銀間で議論を深める方向ですが、日銀にはまだ具体的な計画はないが、ECBと共同で仮想通貨などに使われる技術の実証実験を進めている。ただ、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、民間の銀行のデジタル通貨と競合する可能性が高いです。民間の銀行が共通規格のデジタル通貨を発行できなければ、日銀が参画して「真のJコイン」を作るとの見方もあります。
  • 2018年3月16日、ビットコインの取引が2017年末の1/4に急減。世界的規制強化懸念と価格低迷で個人の関心が薄れているとの見方。
  • 2018年3月13日、グーグルが仮想通貨に関わる広告を6月から掲載禁止に。Facebookも1月に月に同様の措置を表明しており、ICOに関する広告も含まれているため、仮想通貨市場への影響は大きそうです。