ビットコインとは
ビットコイン（Bitcoin）とは、紙幣や硬貨のような実物（現物）はなく、インターネット上にだけ存在するお金である仮想通貨の一種です。単位は「BTC」。仮想通貨の中で特に知名度がある代表格で、すべての仮想通貨の基軸通貨となっており、ほかの仮想通貨と交換する際には、多くの場合、ビットコインを介する必要があります。
ビットコインは、インターネット上にデータだけの形で存在するお金（デジタル通貨）であるため、円やドル、ユーロなどの「法定通貨」とは違い、実体がありません。また、法定通貨は中央銀行が発行・管理していますが、ビットコインは特定の国が発行・管理しておらず、管理者もいません。ビットコインを管理しているのは利用者です。世界中の利用者が互いにリアルタイムでチェックし合って管理しています。ビットコインは、いくつもの暗号技術が用いられており、偽造や改ざんの防止、取引の安全性の確保、および新たな発行が統制されています。
ビットコインの特徴
例えば、一般の銀行の場合、個人のお金の動きは、銀行を通して行われ、通帳で知ることができます。お金の動きは通帳を持っている本人だけが把握できる仕組みになっていますが、ビットコインなどの仮想通貨の場合は、「AさんがBさんにお金を送った」という情報が、利用者全員にデータで送られる仕組みになっています。つまり、取引データが利用者全員に送られるのです。ただし、「Aさんが誰で・・・」といった個別の情報はわからないようになっています。一方、取引のデータは残るようになっています。全ての取引データを利用者が共有しているので、偽造や改ざんができない仕組みになっています。つまり、不正取引がないかを利用者が管理しているのです。そのため、ビットコインなどの仮想通貨はどこかの国や企業が管理・運営しているものではなく、管理・運営者がいないのが特徴です。
ビットコインは「通貨」ですので、円やドルなどの法定通貨と同様、お金の機能を持っています。ビットコインでモノを買ったり、サービスを受けたり（ビットコインを利用できる店舗のみ。利用できる店舗は現状少ないですが、今後増えると予想されています）、また、資産として貯めることもできますし、円やドルなどと交換することもできます。また、ビットコインは、言わば利用者がインターネット上にグループをつくって、そのグループ内であれば、世界中どこでも使えるお金ですので、国際的な支払いなどの取引に向いています。特定の管理者がおらず、銀行経由で海外送金する必要がないため、手数料が安く、瞬時に送金できるなどの特徴があります。一方、ビットコインは実体がないため、直接誰かに手渡ししたり、自宅に置いておくといったことはできません。他方、円やドルなどの法定通貨の場合は、どんな取引を経て自分のもとにきたお金なのかわかりませんが、ビットコインの場合は取引データが残るので、知りたい時に過去の経緯を知ることができる特徴もあります。
ビットコインの誕生
ビットコインのこのような仕組みは、「サトシ・ナカモト」と名乗る、現在も正体が明らかになっていない人物が構想し、2008年11月にインターネット上で暗号技術（データを暗号化して、その内容を第三者に盗まれないようにする技術）を議論する場で、論文として公表したことから誕生しました。この論文には、ビットコインと呼ばれる新しいお金と、その取引データを記録するブロックチェーンと呼ばれる仕組みについて書かれていました。この構想を土台にシステムの微調整が行われ、翌2009年1月にビットコインのネットワーク上で初めての取引が行われました。
ただ、ビットコインは急速に流通量が増えたわけではなく、当初は月に数万から数百万BTCの流通量でした。しかし、2015年ごろからビットコインでの支払いに対応した店舗が急速に増えたり、ビットコインの価格が上がったことによって、ビットコインが欲しいと思う人が増えたことから取引量が急増し、2017年には月に2億BTCに達したことから、急速に普及し始めました。
ビットコインを入手するには
ビットコインは、「取引所」と呼ばれる専門の事業者を通じて、円などと交換して入手することができます。テレビでビットコインに関するCMを見たことがあると思いますが、それらは取引所です。「うちでビットコインと交換してください」というCMです。
ビットコインは、ビットコインを取扱っている取引所で口座開設し、円を入金してビットコインに交換すれば、ビットコインが入手（購入）できます。入手したビットコインは、「ウォレット」と呼ばれる電子財布（口座）に保管され、パソコンやスマートフォンで閲覧・管理することになります。そのビットコインで店舗でモノやサービスの購入を行うなど、目的に応じた取引ができるようになります。また、ビットコインの価値は変動しますので、取引せずに保有しているだけでもビットコインの価値が上がれば儲けることができますし、価値が下がれば損失を被ることになります。
ビットコインの注意点
一方、ビットコインの利用者増による取引の急増に伴って、怪しい事業者による被害も増えており問題となっています。そのため、ビットコインを入手する際に利用する取引所は、金融庁が「仮想通貨交換業者」として認めた取引所であるかを確認する必要があります。日本は、世界に先駆けて仮想通貨交換業者に登録制を導入しています。改正資金決済法では、資本金など一定の要件を満たした業者を「登録業者」とし、改正資金決済法の施行前から運営し、登録申請中の業者を「みなし業者」として事業継続を認めています。ただ、昨今「みなし業者」は管理やセキュリティーのずさんさが問題となっていますので注意が必要です。取引所を選ぶ場合は、「登録業者」を選んだ方がリスクが低いと言えます。管理やセキュリティーの問題はビットコインの問題ではなく、取引所の信頼性の問題です。ビットコインの仕組み自体に問題があるわけではありませんので、仮想通貨の信頼性と取引所の信頼性は別に考えるべきでしょう。
また、ビットコインなど仮想通貨は、技術開発のスピードが速く、取引や市場育成に関するルール整備が追い付いていません。ゆえに、投機目的で取引することが大半で、価値の変動が激しく、決済の手段としては使いにくいのが現状です。すなわち、実店舗での支払い手段としてビットコインを入手したものの、その後、ビットコインの価値が下がり続けたとしたら、保有しているだけで損失を被ることになりますので注意が必要です。
ビットコインの税金
ビットコインで利益を得た場合、日本では「雑所得」として課税対象となります。給与などと合わせた全体の所得額に応じて、5％から45％の税率が適用され、年間20万円超の利益が出た場合は確定申告が必要となります。
動画で解説
当ページはYouTubeで動画の解説も行っています。
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